'17/04/15の朝刊34面に「共謀罪を考える」と題して書かれている。
反対の声 若者からも
「国が言うこと正しいか考えよう」の見出し
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、若者たちが反対の声を上げ始めている。
「安全神話」が崩れた2011年の東京電力福島第1原発事故などを多感な時期に経験し、国を「疑う」ことを知った彼らは今、国会審議にも厳しい視線を向ける。
ツイッターなどを駆使し「国が言うことが本当に正しいのか。一緒に考えよう」と呼びかけている。
2011年の東京電力福島第1原発事故の対応は民主党政権であった。
当時民主党は、国の安定的な電力の確保を原子力発電に求めていた。
若者グループが7日、弁護士を招いて「共謀罪」の勉強会を開催。
参加した団体職員は「『犯罪は既遂を処罰する』のが刑法の大原則だと初めて知った。共謀罪はそれに反している」と話す。
〜と紹介。 ISが日本を攻撃すると表明してから時間が経ち、その危機感も薄れているだろう。
各国ではISに限らず頻繁にテロが起きていて、その報道に頻回に接する。
テロが起き犠牲者が出てから犯人を割り出し、捕まえて処罰するのが正しいとの考えである。
「『国のやることだから仕方がない』と思う人もいるかもしれない」と団体職員氏。
「でも自分のように、じっくり説明を聞けば気付くこともある。ただ『反対』と叫ぶのではなく、周りに丁寧に伝えていきたい」
〜と記事は結んでいる。
170413 介護法改正案強行採決
'17/04/13の朝刊5面に介護法改正案強行採決 衆院厚労委「共謀罪」審議に影響も の見出し記事がある。
中身の記事はこうだ。
衆院厚生労働委員会は12日、介護保険関連法改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。
民進党議員が改正案と直接関係のない大阪市の学校法人「森友学園」の問題について質問したことに自公両党が反発し、採決を強行した。〜とし、
民進党は態度を硬化させており、安倍政権が今国会での成立を目指す「共謀罪」法案の審議にも影響が及ぶ可能性がある。〜と要約で北海道新聞は予測している。
本文で、民進党の柚木道義氏は、与野党が事前に質疑で取り上げないことを確認していた森友学園の問題に関し首相に質問。
丹羽秀樹委員長（自民）は改正案に関連した質問をするよう注意したが、柚木氏は応じなかった。
このため与党は「信頼関係が崩れた」とし、質疑終了後に当初は予定していなかった採決に踏み切った。
民進党の山井和則国対委員長は採決後、国会内で記者団に「こんな国会運営はありえない。森友疑惑隠しだ」と批判。
「他の委員会での（与党側との）新たな日程協議はストップしている。国会は不正常になった」とも述べた。
〜とし、与党委員長の進め方が悪い記事にしている。
委員会の進め方を協議する各党の委員からなる議事運営委員会（議運）という組織があり、そこで委員会をどのように進めるかあらかじめ協議しているだろう。
議運で森友学園の問題を取り上げないことを確認していながら民進党の柚木道義氏が議運の決定を無視して発言したものであり、民進党の山井和則国対委員長の「こんな国会運営はありえない」発言は、国民は国会運営の仕組みを知らないだろうからという認識から出た言葉であろう。
民進党として発言するので柚木道義氏個人の考えではなく、民進党の指示によるものと考える。
民進党とはこういう党なのだ、ということをこのような記事にしてあたかも反対の意味に仕立て上げているようだ。
同じ5面に、国民代弁し政権奪取を の見出しがある。
本文で、党勢回復のためには「安倍政権の政策に対抗して同じ土俵に乗るのではなく、国民の大多数がもっともだと思うことを代弁することで政治を動かしたい」と民進党の山尾志桜里前政調会長の講演を報道している。
社会保障など国民の関心の高い分野で党独自の政策を打ち出す提案路線で、再び政権交代を目指す考えを示した。そうな。
日本をどのような国にするのかという政策を論ぜず、社会保障など国民の関心の高い分野で党独自の政策を提案して政権交代が可能だろうか。
170411 駐韓大使に韓国不快感
'17/04/05の朝刊一面に「駐韓大使が帰任 3カ月ぶり」の見出しで、
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、対抗措置のため一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が4日、ソウルへ帰任した。
近く黄教安大統領代行と会い、慰安婦問題の最終解決を目指す一昨年末の日韓合意を遵守するよう働き掛ける。
長嶺氏は4日夜、ソウルの金浦空港で報道陣に「早速黄大統領代行にお会いして、日韓合意の実施について強く求めていく」と述べた。
釜山の少女像は移転の見通しが立っていないが、日韓合意を結んだ朴槿恵前大統領が罷免されるなど韓国の政局が大きく動いたため、帰任が決まった。
また、北朝鮮が週内にも、核実験や弾道ミサイル発射などを強行する懸念もあるため、日韓の連携を密にする。
〜とした。
4月6日の朝刊一面には、
「北朝鮮の挑発警戒 ミサイル発射 政府、失敗の見方も」と題し、
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した5日、日本政府は米韓など関係国との連携を取りながら、情報分析を進めた。
弾道ミサイルの高度や飛距離から発射が失敗だったとの見方が広がったが、米国などを揺さぶるため、北朝鮮がさらなる挑発行動に出る可能性も大きいとみて警戒を強めている。
政府は、軍事力行使を含む「あらゆる選択肢」を排除しないとするトランプ米政権の対応が焦点になるとみており、米側との情報共有を急ぐ構え。
菅氏は会見で「米国の『あらゆる選択肢がテーブルの上にある』といった発言は評価している」と述べた。
〜とある。
4月7日朝刊7面中段に
「黄大統領代行と早期面会困難に 駐韓大使に韓国不快感」との見出し
韓国外務省の報道官は6日の記者会見で、ソウルに帰任した長嶺安政駐韓大使が黄教安大統領代行に面会を求める発言をしたことについて、事前に「両国間で調整されていない状況で対外的に話すのは適切でない」と不快感を表明した。
日本側は今後も調整を続ける方針だが、早期の面会は困難な情勢だ。
報道官は面会の可否について「外交慣例や必要性などを総合して検討し、判断する」と説明。
検討に時間がかかることを示唆した。
長嶺氏が、従軍慰安婦問題の解決を確認した日韓合意の履行を求めるために面会を申し込んでいることから、日韓合意への反発が強い韓国世論に配慮したとみられる。
韓国メディアは、大使と大統領代行では「格が合わない」との見方もあると報じた。
〜と。
駐韓大使が4日に帰任し、北朝鮮が5日にミサイル発射。
政府の、軍事力行使を含む「あらゆる選択肢」を排除しないとするトランプ政権の対応に対する5日の記者会見。
慰安婦像の移転や撤去が少しも進んでいない中での大使の帰任が、朴槿恵前大統領が罷免され韓国の政局が大きく動いたためとしているが、それだけだろうか。
