’19/02/17付北海道新聞朝刊2面の記事
河野氏の抗議「ない」
天皇謝罪発言で 韓国外務省が否定
【ソウル時事】韓国外務省は16日、康京和外相が15日、河野太郎外相と会談した際、慰安婦問題に関し天皇陛下の謝罪を求めた文喜相国会議長の発言について、河野氏が「抗議した」という日本側の発表を「事実でない。日本側の言及はなかった」と否定した。
康外相も15日、訪問先のミュンヘンで韓国記者団に対し、「そのような話はなかった」と断言した。
「（抗議は）会談に同席した日本の外務省幹部の発言か」という問いに対しても、「そのようなことはなかった」と説明したという。
日本側関係者はこれより先、河野氏が謝罪と撤回を改めて要求し、これに対する康氏の発言はなかったと説明しており、会談でのやりとりをめぐる食い違いが表面化した。
190216 徴用工訴訟 日韓「負の連鎖」も 文政権 関係悪化 意に介さず
’19/02/16付北海道新聞朝刊2面の記事
徴用工訴訟 日韓「負の連鎖」も
文政権 関係悪化 意に介さず
韓国人元徴用工訴訟で、原告側が新日鉄住金の資産売却を宣言した。
日本政府は対抗措置を示唆、実際に踏み切れば韓国側の報復も予想され「負の連鎖」（日本外務省筋）に陥る懸念も。
日本側は外交ルートでの話し合いを持ちたいのが本音だが、韓国では今年は日本の植民地支配に注目が集まる年で本格的な対話の気配は見えない。
外相会談でも対立緩和の見通しは立たず、「冬の時代」はさらに厳しい局面に入った。
15日午後、原告側が協議を求めて訪れた東京都千代田区の新日鉄住金本社。
寒空の下、3回目の門前払いを受けた。
代理人の林宰成弁護士は、訴訟中の元徴用工が同日また一人亡くなったと明かし「被害者が一人でも生きている間に賠償金を受け取る努力をしないわけにはいかない」と訴えた。
昨年10月末に新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁判決後、文在寅大統領は「三権分立の原則に立ち司法判断は尊重すべきだ」との見解を表明。
訴訟への対応策を示さないことで、判決を事実上支持してきた。
その間に韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射や、文喜相国会議長による従軍慰安婦問題での天皇陛下への謝罪要求など「予想もしなかったような突発事態」（日本の外交筋）が起きている。
それでも韓国世論の政権の「外交」への評価は好意的だ。
最新の世論調査で、文大統領の支持理由のトップが「北朝鮮との関係改善」で「外交でうまくやっている」が続く。
韓国にとって今年は、1919年の「三・一独立運動」から100年の節目。
日韓関係悪化が支持率を左右しないことも、文政権の消極的な対日外交政策を裏打ちしている。
韓国政府はこのまま政府間協議や仲裁に応じない場合、日本政府が”切り札”と考えているのが国際司法裁判所（ICJ）への提訴だ。
日韓外交が専門の韓国の国民大の李元徳教授は、ICJは結論が出るまで少なくとも3年かかり、棚上げできると指摘。
「途中で妥協も可能だ」として、関係回復の糸口になると分析する。
韓国側は、元徴用工らの置かれた状況は日本の裁判所も強制労働と認めているとして、ICJで争えば、韓国に軍配が上がるとの見方も強い。
ただ、韓国最高裁関係者は「完全に勝てる見通しはない」と指摘。
もし敗訴すれば、韓国司法の最高権威機関が出した決定が効力を持たなくなることになり、提訴に同意すべきでないとの考えが支配的だとみる。
菅義偉官房長官は15日、資産売却には対抗措置を取る考えを示唆。
自民党からは韓国からの輸入品に対する関税引き上げや駐韓大使の一時帰国を求める声が上がる。
一方で「大きく騒がない方がいい。韓国に合わせても仕方がない」（官邸幹部）と冷静な対応が必要だとの声も上がる。
日本外務省幹部は、韓国側に求めている政府間協議に関し、「日本は期限を設けていない。韓国側が応じるよう期待するしかない」と苦渋の表情を見せた。（ソウル共同）
外相会談 溝埋まらず
河野氏 天皇謝罪発言に抗議
【ミュンヘン小林宏彰】河野太郎外相は15日午前（日本時間同日夕）、韓国の康京和外相とドイツ・ミュンヘンで約50分間、会談した。
河野氏は韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議に応じるよう重ねて要請。
天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めた韓国国会の文喜相議長の発言にも直接抗議したが、韓国側に歩み寄りの姿勢は見られず、会談は平行線に終わった。
河野氏は徴用工問題に関し、原告側が新日鉄住金の韓国国内の資産の売却を宣言したことなどを受け、韓国政府に適切な対応を要請。
日本政府は政府間協議の開催を繰り返し求めており、康氏は会談後、記者団に「検討中だ」と述べたものの、司法判断を尊重するとの立場を崩さなかったもようだ。
河野氏は、「三・一独立運動」の100周年記念式典が3月1日に行われることについて、日韓関係にさらなる悪影響を及ぼさないようにとの懸念を伝達。
両外相は、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題についても協議した。
一方、両外相は北朝鮮問題に関し、2月末にベトナムで予定される米朝首脳会談が意味のあるものとなるよう、日韓、日米韓の緊密な連携を確認した。
190216 徴用工 資産売却手続きへ 原告側 新日鉄住金に通告
’19/02/16付北海道新聞朝刊1面の記事
徴用工 資産売却手続きへ
原告側 新日鉄住金に通告
韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士は15日、東京都千代田区の同社本社前で記者団に、判決に基づき差し押さえている韓国内の同社資産の売却命令を韓国裁判所に申請する手続きを韓国帰国後「すぐに」始めると表明した。
資産売却が現実になれば、植民地支配の法的責任を棚上げして日本が韓国に経済協力資金を提供した1965年の日韓請求権協定に基づく戦後清算の枠組みが揺らぎ、日韓関係は新たな局面に入りそうだ。
日本は第二次世界大戦の敗戦まで支配した地域や旧植民地との間で、国家間の協定を基本に経済支援などの形で戦後清算を行なってきた。
旧植民地の被害者個人の訴訟に基づき日本企業の財産が強制的に取り立てられ被害賠償に当てられたケースはなかったとみられる。
原告側代理人の林宰成弁護士らは15日午後、昨年10月30日に韓国最高裁判所判決が命じた賠償に関する協議を求め同社を訪問。
受付で担当者との面談を拒まれ、売却手続きに入ると通告する文書を預けた。
林氏らの同社訪問は判決後3回目で、すべて門前払いされた。
林氏は面談断念後、原告らが高齢で賠償金の受け取りを「これ以上待てない」と述べた。
売却完了まで最低3カ月かかり、それまでに同社が協議に応じれば手続き停止や申請取り下げもできるとも強調した。
一方三菱重工行が被告の訴訟で、元徴用工の遺族らが15日午前、千代田区の同社本社を訪れ、協議申し入れに2月末までに誠意ある回答を示さない場合、資産を差し押さえる方針を通告した。
新日鉄住金は韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式を韓国内に保有。
原告側は2人分の賠償額計2億ウォン（約2千万円）と遅延損害金の合計額の数千万円相当になる約8万１千株を1月に差し押さえた。
林氏らは被告企業の不二越も訪問したが同社は面会を拒否した。
