’19/06/02付北海道新聞朝刊2面の記事
日韓 レーダー照射平行線
問題発覚後初の防衛相会談
【シンガポール共同】岩屋毅防衛相は1日、訪問先のシンガポールで、韓国の鄭景斗国防相と非公式に会談した。
昨年12月の韓国海軍艦船による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り、岩屋氏が「自衛隊機は適切に飛行していた」と主張し、再発防止を要求。
鄭氏はレーダー照射は事実無根だと否定し、議論は平行線に終わった。
レーダー照射問題後、両氏による会談は初めて。
岩屋氏によると、両氏は着席した形式で約30分間会談した。
両国関係が悪化の一途をたどる中、改善へ努力する必要性では一致した。
停滞している防衛交流の正常化へ協議を継続すると確認。
北朝鮮の完全非核化に向けた協力を申し合わせた。
両氏は会談で、会場での艦船や航空機による偶発的衝突を避けるための行動基準「海上衝突回避規範（CUES）を遵守しなければならないとの認識を共有した。
岩屋氏は会談後、レーダー照射問題について「話し合えば答えが出てくる状況ではない」と記者団に述べ、韓国側との隔たりが大きいことを認めた。
その上で「日本の立場に変わりはないが、未来志向の関係をつくるために一歩前に踏み出したい」と言及した。
一方、韓国国防省は「鄭氏が明白に事実無根であることを直接説明した」と発表。
「自衛隊機が威嚇飛行した」と改めて主張した。
会談後、鄭氏は記者団に対し「虚心坦懐、率直に意見交換した」と述べた。
国際社会の課題に日韓で緊密に協力することで一致したとも説明し、関係改善へ「積極的に努力する」と強調した。
日韓関係は、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟などを受け、対立が深刻化している。
岩屋氏は「アジア安全保障会議」出席のため5月31日にシンガポール入りした。
同日も安保会議の会場で、鄭氏とごく短時間会話を交わした。
190714 栂嶺レイ写真展「千歳のアイヌ文化に触れよう！」
栂嶺レイ写真展「千歳のアイヌ文化に触れよう！」が千歳市民ギャラリーで’19/07/10 から開催されていたが、見に行けたのが13日だった。
最終日は15日（月）なので、あと1日しかない。
栂嶺レイ ブログ ちぎれ雲
https://blog.goo.ne.jp/reitsugamine
栂嶺レイ インスタグラム
https://www.instagram.com/reitsugamine/
撮影機材
PENTAX K-S2
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190525 徴用工 日韓平行線 外相会談 韓国「仲裁委」回答せず
’19/05/25付北海道新聞朝刊2面の記事
徴用工 日韓平行線
外相会談 韓国「仲裁委」回答せず
【パリ共同】韓国の康京和外相は23日（日本時間同日）、フランス・パリで行われた日韓外相会談で、韓国人元徴用工訴訟を巡る仲裁委員会開催の拒否を回答せず、河野太郎外相の要求に応じなかった。
日本政府筋が24日明らかにした。
河野氏は文在寅大統領に解決策を提示する責任があると指摘した。
会談後には6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合が提示期限になると記者団に表明した。
政府は会談を踏まえ、G20会合の際の日韓首脳会談実現を巡り、文氏側による解決策の提示を事実上の条件にする方針を固めた。
トップ同士が会うなら、文氏側が両国関係を改善する意思を具体的に示すことが必要と判断した。
仲裁委について康氏は「検討中」との立場を示すにとどめた。
韓国政府は、日本からの政府間協議の呼び掛けに「検討する」としたまま同意しなかった経緯がある。 次のステップとして求めた仲裁委に関しても従来対応を繰り返した格好だ。
会談で康氏は「被害者の苦痛と傷を癒すため、ともに努力する必要がある」と日本側に取り組みを要請。
河野氏は「個人の感情を優先するのではなく、国際法違反の状態が是正されなければならない」と反論した。
河野氏は東京電力福島第一原発事故後に韓国が取っている福島など8県産水産物の輸入禁止措置の早期撤廃を要請。
康氏は国民の健康と安全が優先として、撤廃の考えはないとの見解を示した。
安倍晋三首相と文氏の会談に関連し河野氏は、李洛淵首相が訴訟を巡る政府対応に限界があると発言したことに言及。
「（李）首相の上にいる文大統領が対応策を考えなければ、解決に結びつかない」と語った。
記者団には、G20会合に文氏が出席予定だとした上で「そこまでに、問題が解決されているのが望ましい」と強調した。
外務省筋は「対応策を示さなければ、首脳会談は開かないとのメッセージだ」と指摘した。
韓国の元徴用工訴訟
日本の植民地時代に労働を強いられたとして、韓国人の元徴用工らが日本企業に賠償を求めた訴訟。
韓国最高裁は昨年10月、強制動員被害者の損害賠償請求権を認め、日本製鉄（当時は新日鉄住金）に賠償を命じる確定判決を下した。
11月には三菱重工業に対する判決も確定。
日本政府は1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとして、判決を批判。
韓国政府に対し日本企業に実害が出ない措置を求め、協定に基づく仲裁委員会開催を要請している。
