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Cameraと散歩

since '140125

141114 ジャーナリスト前田哲男 安倍内閣の越権を批判 

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ジャーナリスト前田哲男が紹介する阪田雅裕編著「政府の憲法解釈」有斐閣

安全保障の定義をさぐると、「孫子」冒頭の「兵とは国の大事、死生の地、存亡の道、察せざるべからざるなり」にたどり着く。
国の大事=安全保障の本質は今も変わらない。
明治日本はそれを「富国強兵」によって達成しようとし、「自存自衛」という拡張主義、「武力同盟」(日英同盟日独伊三国同盟)による集団自衛に国策を託し「好戦国家」の道を歩み、ついに亡国にいたった。


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敗戦の教訓から、戦後日本は憲法前文に「政府の行為による戦争の惨禍」を再び起こさない、と非戦安全保障を選び「諸国民の公正と信義に信頼した安全と生存」「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れる」国際協調主義を国家規範とした。
第9条にある戦争放棄・戦力不保持・交戦権禁止が証しである。


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その9条が、いま最大の試練を受けている。
安倍内閣は7月、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を行い、次期国会に「安全保障法制を一新する」法案を提出することを明言した。
一内閣にそのような権限があるのか?


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「政府の憲法解釈」は、かつて内閣法制局長官の任にあった著者が、70年近い政府の9条解釈の変遷を丁寧に解き明かしてくれる。
安倍政権閣議決定が「他国軍隊に対する支援の限界」を突き抜けた越権行為であるとする著者の姿勢が浮かび上がる。
文字通り「政府の憲法解釈」について基本的理解を得るのに役立つ。


ーとしている。

’14/11/09の朝刊記事から抜粋