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Cameraと散歩

since '140125

150103 元朝日記者の契約継続へ 北星大 E-M5

新聞記事 E-M5

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’14/12/17の朝刊記事

元朝日記者の契約継続へ 北星大

札幌市厚別区の北星学園大に、朝日新聞記者時代に従軍慰安婦問題の報道に携わった非常勤講師の解雇を要求する脅迫状が届いている問題で、同大は16日、来年度も講師の雇用を継続する方針を固めた。


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同大は当初、学生や受験生の安全を優先して、雇用を打ち切る方針で検討していた。
しかし、大学を運営する学校法人の理事会などで、「雇用打ち切りはキリスト教を基礎とした建学精神に反する」と反対意見が多く出された。


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また市民グループ「負けるな北星!の会」が発足し、全国の弁護士380人が脅迫状事件で容疑者不詳のまま札幌地検に告発するなど、支援の動きが国内外に広がった。
札幌弁護士会が「民主主義に関わる」として協力を申し出たこともあり、大学は講師の契約更新に必要な安全確保ができると判断したとみられる。


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講師をめぐっては、脅迫や講義の電話、電子メールなどが殺到。
脅しに屈して契約を打ち切れば「学問の自由」や「大学の自治」が侵害されるなどと市民団体や学識者らが懸念していた。


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講師は朝日新聞社在職中の2012年4月から、同大の非常勤講師として留学生らに日本文化を指導。1年ごとの契約を、これまでに2度更新していた。


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朝日新聞記者が1991年8月11日の朝日新聞で初めて慰安婦に関する記事を報道したが、重大な誤りがあることが明らかになり、2014年8月5日朝日新聞は、植村記者が資料を誤用し、間違った内容を記載したと訂正記事を掲載した。
このことを「従軍慰安婦問題の報道に携わった」としている。

「学生や受験生の安全を優先して、雇用を打ち切る方針」ということであれば「脅しに屈して契約を打ち切れば『学問の自由』や『大学の自治』が侵害される」としているが、そのような人物を講師として契約することについては、大学側は問題としていないことが伺える。

私の子供にはこの大学を受験させない。