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Cameraと散歩

since '140125

150114 海上交通の安全 国民議論を G1

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’15/01/14の新聞記事

海上交通の安全 国民議論を
桜美林大教授 佐藤考一氏に聞く


フイリピンの現状をどう見るべきか。
南シナ海の問題に詳しい佐藤考一応美林大教授(54)に聞いた。


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南シナ海は漁業資源が豊富で、沿岸国すべて合わせると年間1千万トン程度の水揚げがある。
探査の結果、石油資源があるのではないかとも言われている。
中国の海洋進出の背景にあるのは、こうした資源と、米国の力が及ばない勢力圏が欲しいという安全保障上の理由だ。


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中国は南シナ海に引いた「U字線」の内側を「歴史的に中国の水域だ」と主張するが、国際法上の妥当性は全くない。
イタリアが古代ローマ帝国の版図を「自分たちのもの」と主張するようなものだ。


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ただ、埋め立てなど中国の強引な手法に対し、防衛力の小さい国々は全く対抗できない。
フイリピンは国軍の軍事顧問に米軍を招いたり、合同訓練を行うなど米国との関係を深めてきているが、今後、もし米軍が常駐するようになり、中国の行動に迅速に対応できるようになれば、抑止力は高まるだろう。


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南シナ海は多くの国の海上交通路(シーレーン)であり、一定の防衛力を保持する日本に東南アジア諸国が期待する部分は大きい。
シーレーンの安全をどう確保するか、国民全体で考えないといけない時期に差し掛かっている。


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同時に、南シナ海問題の当事国である中国やフィリピンを含む東南アジアが先の大戦の被害国であることを日本は忘れてはならない。
中国への対立感情だけでは、問題は解決できない。