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'14/08/05の朝日新聞 読者の疑問に答えます 「軍関与を示す資料」 3-3

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’14/08/05 「軍関与を示す資料」本紙報道前に政府も存在把握 3-3

これに対し、永井和・京都大教授は「善意の関与」との見方を否定する。
永井教授が着目するのは、同時期に内務省が警保局長名で出した文書。
慰安婦の募集や渡航を認めたうえで、「軍の了解があるかのように言う者は厳重に取り締まること」という内容だった。
永井教授は、業者が軍との関係を口外しないよう取り締まることを警察に求めたものと指摘。
そのうえで、朝日新聞が報じた陸軍省の文書については、著書「日中戦争から世界戦争へ」で「警察が打ち出した募集業者の規制方針、すなわち慰安所と軍=国家の関係の隠蔽化方針を、軍司令部に周知徹底させる指示文書」との見方を示している。


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92年1月11日の朝日新聞記事に関し、短文の用語説明で、慰安婦について「主として朝鮮人女性を挺身ていしん隊の名で強制連行した。
その人数は8万とも20万ともいわれる」と記述したことにも、「挺身隊」と「慰安婦」を混同した、などの批判がある(両者の混同については次の項で説明)。
慰安婦の人数に関しても議論があるが、公式記録はなく、研究者の推計しかない(右ページの「慰安婦問題とは」の中で説明)。


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読者のみなさまへ
記事は記者が情報の詳細を知った5日後に掲載され、宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません。
政府は報道の前から資料の存在の報告を受けていました。
韓国側からは91年12月以降、慰安婦問題が首相訪韓時に懸案化しないよう事前に措置を講じるのが望ましいと伝えられ、政府は検討を始めていました。


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問題は見つかった文書
朝日新聞の報道後、加藤紘一官房長官は「かつての日本の軍が関係していたことは否定できない」と表明。
ーーー「慰安所の設置や慰安婦の募集に関与した」とは書いていない。


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記事で紹介した文書の一つは、陸軍省副官名で38年に派遣軍に出された通達。
日本国内で慰安婦を募集する際、業者が「軍部の了解がある」と言って軍の威信を傷つけ、警察に取り調べを受けたなどとして、業者を選ぶ際に、憲兵や警察と連絡を密にして軍の威信を守るよう求めていた。
ーーー悪質業者の排除のためだろう。軍の威信を守れと書いてあったのか。


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永井教授が着目するのは、同時期に内務省が警保局長名で出した文書。
慰安婦の募集や渡航を認めたうえで、「軍の了解があるかのように言う者は厳重に取り締まること」という内容だった。
永井教授は、業者が軍との関係を口外しないよう取り締まることを警察に求めたものと指摘。
ーーー軍が慰安婦の募集や渡航を認めたうえで、「軍の了解があるかのように言う者は厳重に取り締まること」・という意味?


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そのうえで、朝日新聞が報じた陸軍省の文書については、著書「日中戦争から世界戦争へ」で「警察が打ち出した募集業者の規制方針、すなわち慰安所と軍=国家の関係の隠蔽化方針を、軍司令部に周知徹底させる指示文書」との見方を示している。
ーーーそういう見方になるのか、原文を見たいものだ。


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