’15/10/10 道新こども新聞 週刊まなぶん の記事
国民に賛否 安保法成立
国を守る防衛政策が大もとから変わります。
アメリカなど親しい国が攻撃されたらいっしょに武力で反撃する集団的自衛権の行使（実際に使うこと）をふくむ安全保障関連法が、安倍晋三首相をささえる自民党、公明党などの賛成で成立したからです。
海外で武力行使 可能に
集団的自衛権はこれまで、「憲法がゆるしていない」として使えないとしてきました。
しかし安倍首相は、南シナ海や尖閣諸島周辺での中国の活動や、北朝鮮が核兵器を開発しているらしいことなどから「国民の命と平和なくらしを守るため必要」と主張しました。
日本が成り立たなくなるような危険なじょうきょうに置かれ、武器を使う以外ない場合に最小限で、という条件をつけ使えることにしました。
自衛隊の活動も変わります。
防衛の仕事は日本の近くで、と考えてきたのが世界中に広がります。
自衛隊が攻撃を受けた時だけだった武器の使用を、自衛隊とともに活動するアメリカ軍などを守るためにもみとめたり、戦っているアメリカ軍などに弾薬などを提供したりできます。
武装グループにおそわれた他の国の軍や国連職員を、武器を使い助け出すこともできるようになります。
民主党や共産党などは「憲法違反だ」「自衛隊の活動に歯止めがなくなる」「隊員が危険な目にあう可能性も高まる」などと反対しました。
「戦争にまきこまれるのではないか」という不安を持つ国民もいました。
政府はアメリカとの関係が強まり、敵が日本を攻めようとする気持ちが弱くなる効果があると説明します。
武力をちらつかせてではなく、話し合いで問題を解決しようとすることが一番大切であることをわすれてはいけません。
学者がしてき「憲法違反」 安倍首相は否定
集団的自衛権の行使をふくむ安全保障関連法については「戦争をしないと定めた憲法9条に反している」などの意見が、憲法学者らから相次ぎました。
国会に呼ばれ意見を求められたある学者は「憲法は自衛隊に海外で軍事的な活動をする資格をあたえていない」としてきました。
別の学者も自衛隊が弾薬などを提供することは「外国の武力行使と一体化するおそれが極めて強い」として、いずれも憲法に反すると強調しました。
安倍晋三首相は国会で、日本を守るために「やむをえない必要最小限の措置」で憲法に反していないと話しました。
ただ、これまで集団的自衛権を「憲法がゆるしていない」としていた政府の考え方をがらりと変えるのは、憲法にもとづき政治を行う「立憲主義」に反するという意見もあります。
憲法との関係についての議論は続きそうです。
151126 安保法成立 国民に賛否
