そもそも、”慰安婦大誤報”の張本人、植村隆・元朝日新聞記者（56）に反省の気持ちはあるのだろうか。
170人もの弁護団を引き連れ、捏造のレッテルを貼ったとする「週刊文春」などを名誉毀損で訴えたのだ。
日本の名誉と尊厳はとことんまで傷つけていたのに・・・・。
あたかも、言論テロの被害者を気取っているかのようだった。
確かに、植村元記者が非常勤講師を務める北星学園大学（札幌市）には、”なぶり殺しにしてやる””すぐに辞めさせろ”などといった脅迫文が届いたり、ネット上には、植村元記者の娘の顔写真が公開され、”自殺するまで追い込むしかない”という書き込みがなされた。
暴力によって言論を封じ込めようとする行為が許されないことに、もとより異論はない。
しかし、果たしてそれは、慰安婦報道を批判したメディアが招いたことなのだろうか。
１月９日、植村元記者は、東京地裁に訴状を提出してから、数人の弁護士を伴い、司法記者クラブで会見を開いた。
そこで明かされたのは、『週刊文春』を発行する文藝春秋と東京基督教大学の西岡力教授を相手に、計1650万円の損害賠償を求めて提訴したということだった。
司法担当記者が解説する。
「植村さんは記事のせいで、神戸の女子大教授への転身が白紙になってしまったと週刊文春を非難し、徐々に感情が昂ぶってきたのか、メガネを外して目頭を拭い、”私は捏造記者ではありません”と語気を荒げる場面もありました。
裁判という手段を取ったのは、”週刊文春の記事や西岡教授の言説が結果的に大学への言論テロを誘発しているから”と述べ、なおかつ、西岡教授の場合、週刊文春に寄せたコメント以外に著書や月刊誌の論文なども名誉毀損に該当すると主張したのです」
慰安婦報道批判の急先鋒だった西岡教授を目の敵にしているのは間違いないが、一方で、植村元記者は自身に降りかかった脅迫や中傷と、言論による批判とを区別できていないのではないかという批判の声も上がっている。
その日、司法記者クラブを後にすると、植村元記者は次々に外国特派員協会や参議院議員会館でも提訴に踏み切った経緯を説明した。
「とりわけ、夕方5時から参議院議員会館の講堂で行われた報告会は、さながら市民活動家による決起集会でした。集団的自衛権容認に反対するグループや貧困問題に取り組むぐるープのメンバーなど300人以上が集まり、参院議員の福島瑞穂さんや有田芳生さんも顔を見せていた。その場では、”日本は右傾化しておかしくなった””言論テロによって植村という個人が抹殺されようとしている”などの発言が相次いでいました」（同）
順次、他のメディアも訴訟の対象に加えていくとしているが、植村元記者の原告代理人には、驚くべきことに170人もの弁護士が顔を揃えた。
今後、彼のことを報じようとするメディアには、抜群の威圧効果を発揮するのは間違いない。
なぜ、これほどの大弁護団が組織されることになったのか。
弁護団のメンバーで、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士がこう打ち明ける。
「昨秋、加熱するパッシングを見るに見かねた中山武敏弁護士が植村さんに会い、支援を申し出ました。中山弁護士は、右傾化する日本の現状に危機感を持っていた。認識を同じくする弁護士に声をかけた結果、170人という大弁護団になったのです。弁護士費用は貰っていません。手弁当です。法廷に立つのは10人くらいでしょうけど、残る160人の弁護士も訴訟の内容を理解し、協力する体制を整えています」
弁護団には他に、福島瑞穂参院議員の事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士や慶応大学の小林節名誉教授、野田内閣で法務大臣を務めた、民主党の平岡秀夫元衆院議員なども参加している。
'15.1.22号の週刊新潮から
