”朝日新聞的責任転嫁”
なにより、曲がりなりにも”言論人”だったならば、法廷の場ではなく、言論の場で白黒付けるべきではないのか。
西岡教授が続ける。
「植村さんが働く大学への脅迫やネット上での個人攻撃には、目に余るものがある。でも、私が言論テロを行ったわけではないし、根拠があって、植村さんの記事を批判しているのです。もし、私の論文やコメントによって、脅迫などが誘発されたというのなら、それを証明すべきです。それができなければ、私への名誉毀損ではないでしょうか。言論には言論で対抗して欲しかった。なぜなら、記事が”捏造”でないことが証明されれば、脅迫など起きなくなるはずだからです」
一方、植村元記者にも取材するものの、 「取材は弁護団を通すことになっているので、弁護団に言ってください」 と、当事者本人から話を聞くことを第一とする記者が本業だった過去は忘れたかのように答えるのみ。
もはや念頭には、慰安婦問題の史実を見つめ直すことよりも、何が何でも裁判闘争に勝つことしかないのかもしれない。
哲学者の適菜収氏によれば、 「そもそも、植村さんが今やるべきことは、大弁護団を引き連れて裁判を起こすことではありません。自分が書いた記事について世間での受け取られ方に不満があるならば言葉で説明し、もし、そこで間違いが見つかったならば謝罪することなのです。ところが、問題をすり替え、自分に対する人権侵害だと騒ぎ立てたうえ、批判した相手を訴えるのは独善的な発想という以外にない。いかにも朝日新聞的な責任転嫁で、過ちを直視しないメンタリティの持ち主だと言わざるを得ません」
むろん、言論の自由は尊重されなければならないが、偽りを報じても構わない言論の自由は認められていないはずだ。 京都大学の中西輝政名誉教授もこう指摘する。
「第三者委員会の報告書を受け、朝日新聞は社として植村さんの記事について誤りを認め、謝罪もしている。なのに、植村さん自身は、その記事を批判した正当な言論活動を”お白州”の場に引っ張りだそうとしているわけです。それは、筋違いも甚だしいだけでなく、植村さんの記事を言論で批判してはいけないという空気まで生み出してしまう。言論界を萎縮させるような行動は、言論人なら取るべきではありません」
我が国の名誉と尊厳を地の底にまで貶めておきながら、百七十人の弁護士と一緒になって自らの名誉は後生大事に守りたいのである。
'15.1.22号の週刊新潮から
