'17/04/13の朝刊5面に介護法改正案強行採決 衆院厚労委「共謀罪」審議に影響も の見出し記事がある。
中身の記事はこうだ。
衆院厚生労働委員会は12日、介護保険関連法改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。
民進党議員が改正案と直接関係のない大阪市の学校法人「森友学園」の問題について質問したことに自公両党が反発し、採決を強行した。〜とし、
民進党は態度を硬化させており、安倍政権が今国会での成立を目指す「共謀罪」法案の審議にも影響が及ぶ可能性がある。〜と要約で北海道新聞は予測している。
本文で、民進党の柚木道義氏は、与野党が事前に質疑で取り上げないことを確認していた森友学園の問題に関し首相に質問。
丹羽秀樹委員長（自民）は改正案に関連した質問をするよう注意したが、柚木氏は応じなかった。
このため与党は「信頼関係が崩れた」とし、質疑終了後に当初は予定していなかった採決に踏み切った。
民進党の山井和則国対委員長は採決後、国会内で記者団に「こんな国会運営はありえない。森友疑惑隠しだ」と批判。
「他の委員会での（与党側との）新たな日程協議はストップしている。国会は不正常になった」とも述べた。
〜とし、与党委員長の進め方が悪い記事にしている。
委員会の進め方を協議する各党の委員からなる議事運営委員会（議運）という組織があり、そこで委員会をどのように進めるかあらかじめ協議しているだろう。
議運で森友学園の問題を取り上げないことを確認していながら民進党の柚木道義氏が議運の決定を無視して発言したものであり、民進党の山井和則国対委員長の「こんな国会運営はありえない」発言は、国民は国会運営の仕組みを知らないだろうからという認識から出た言葉であろう。
民進党として発言するので柚木道義氏個人の考えではなく、民進党の指示によるものと考える。
民進党とはこういう党なのだ、ということをこのような記事にしてあたかも反対の意味に仕立て上げているようだ。
同じ5面に、国民代弁し政権奪取を の見出しがある。
本文で、党勢回復のためには「安倍政権の政策に対抗して同じ土俵に乗るのではなく、国民の大多数がもっともだと思うことを代弁することで政治を動かしたい」と民進党の山尾志桜里前政調会長の講演を報道している。
社会保障など国民の関心の高い分野で党独自の政策を打ち出す提案路線で、再び政権交代を目指す考えを示した。そうな。
日本をどのような国にするのかという政策を論ぜず、社会保障など国民の関心の高い分野で党独自の政策を提案して政権交代が可能だろうか。
170413 介護法改正案強行採決
