181031の北海道新聞朝刊記事2面から
「国際法上あり得ない」
首相「解決済み」維持求める
安倍晋三首相は30日、韓国最高裁が日本植民地時代に徴用された韓国人の個人請求権を認めて新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を命じた判決について、官邸で記者団に「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然と対応する」と表明した。(則定隆史)
日韓両政府は1965年の日韓請求権協定に基づき、元徴用工の個人請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場を確認してきた。
日本政府は韓国政府に対し、協定内容を全面否定する今回の判決に沿った対応は取らず、従来の立場を維持するよう求め続ける方針。
また、請求権問題への対応に万全を期すため、30日付で外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」も設置した。
これに関連し、河野太郎外相は同日夕、外務省に韓国の李洙勲駐日大使を呼び、判決内容に関し「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられない」と抗議。
日本企業に不利益を生じさせないため、韓国政府が必要な措置を講じるよう要求した。
1面の「元徴用工の個人請求権認定 新日鉄住金の賠償確定 韓国最高裁」の記事に対する日本政府の対応は、2面に掲載されている。
181031 「国際法上あり得ない」 首相「解決済み」維持求める