’19/03/20付北海道新聞朝刊８面の記事
元徴用工訴訟 追加提訴計画
341社対象に検討
【ソウル幸坂浩】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴訟の原告側支援団は19日、日本企業を相手取った追加集団訴訟を4月中に起こす計画を発表した。
かつて強制動員を行なったと韓国政府によって認定されている北海道関連企業を含む341社のリストを示し、訴訟への参加者を募集している。
リストには新日鉄住金や北海道炭礦汽船（北炭）、函館どっくなどが含まれている。
実際に提訴対象となるのは、集まった訴訟参加者が強制労働させられたとする企業。
今後、訴訟規模を決定し、4月29日までの提訴を目指す。
元徴用工問題をめぐる一連の訴訟では、昨年10月30日に韓国最高裁が初の確定判決を出した。
最高裁は追加訴訟を起こせる期限を明示していないため、原告側支援団体は確実とされる6カ月以内の提訴を目指すことにしたという。
190320 元徴用工訴訟 追加提訴計画 341社対象に検討
