’19/04/30付の北海道新聞朝刊5面の記事
日本の9社を追加提訴
元徴用工54人、道内労働者も
【光州幸坂浩】韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工らへの賠償を命じたことを受けて、元徴用工ら54人が29日、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）など９社を韓国南部の光州地裁に新たに提訴した。
元炭鉱労働者が多く、道内で働かされたとする人も12人含まれている。
原告側は今後、追加で提訴する考えも示しており、日韓関係への影響が懸念される。
原告側支援団体が３月、訴訟への参加者を新たに募集したところ537人の応募があり、そのうち対象企業や労働実態を特定できた人がまず提訴した。
請求額は元徴用工1人当たり１億ウォン（約1千万円）。
原告54人のうち生存者は３人で、５１人は遺族が提訴した。
記者会見した原告の１人は、父が日本コークス工業（旧三井鉱山）の歌志内市の炭鉱で働かされ「腰をけがして働けない状態で帰ってきた」と述べ、同社に賠償を求めた。
支援団体によると、今回の５４人の中には砂川市や赤平市などの炭鉱で働いた人もいる。
今後、北海道炭礦汽船（北炭）の提訴も検討するという。
徴用工問題を巡っては、約670人の原告が日本製鉄や北炭など約70社を相手取った訴訟が既にあり、今回はそれに次ぐ規模になる可能性もある。
日本政府は1965年に結んだ日韓請求権協定に基づき無償3億ドル、有償２億ドルを韓国側に供与したことで、「問題は解決済」との立場を取っている。
