’10/05/02付北海道新聞朝刊4面の記事
徴用工訴訟 原告側が資産売却申請 日本抗議 報復も視野
韓国の元徴用工や元女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で原告側は1日、すでに差し押さえた日本製鐵と機械メーカー「不二越」の資産の売却をそれぞれ韓国の地裁へ申請したと発表した。
一連の訴訟で資産の売却手続きが取られたのは初めて。
実際に現金化されるには数カ月かかる見通し。
日本政府は企業に実害が出れば韓国に対し報復措置を取ることも視野に入れており、同日韓国政府に抗議して対応を求めた。（上家敬史、ソウル幸坂 浩）
原告側が売却手続きを申請したのは、2社が持つ韓国の関連企業の株式。
日本製鉄は9億7397万ウォン（約9700万円）相当、不二越は7億6500万ウォン相当の株式の売却を求める。
申請を受理した地裁が決定を下し、売却命令書が企業に送達されるまでには一定の時間がかかるため、原告側は「実際に現金化されるまで3カ月以上必要」とみている。
売却手続きは労働者の日であるメーデーに合わせて申請された。
また、三菱重工業の資産についても差し押さえを進めるため、同社に対する財産明示申請を行ったことも発表された。
今後も日本企業の資産差し押さえや売却手続きだ相次ぐ可能性が高い。
原告側の発表を受けて日本政府は1日、戦後補償は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場から、外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。
菅義偉官房長官は1日夜のBS番組で「極めて遺憾だ、関係企業と緊密に連携し、企業の利益を守るべくしっかり対応をしている」と述べた。
今後は韓国側への報復措置も視野に入れた対応策を検討しながら、韓国政府の出方や国内世論の動向を慎重に見極める構え。
日本政府関係者は報復措置のタイミングについて「資産が現金化され、日本企業に実害が生じた時点」と述べた。
日本政府は当面、請求権協定に基づく2国間協議に応じるよう韓国政府に求める方針だが、韓国側はこれまで「民事訴訟に関与するのは適切ではない」（文在寅政権関係者）として、政府間協議に応じる姿勢を示していない。
日韓外交筋は「日本国内の韓国批判の高まり次第で、資産の現金化を待たずに報復措置に出る可能性もある」と話した。
韓国の戦後補償訴訟
日本の植民地時代に徴用などで労働を強いられたとして、韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員、遺族らが日本企業に賠償を求めた訴訟。
日本政府は韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国最高裁は昨年10、11月に、同協定では強制動員被害者の損害賠償請求権は消滅していないと判断、日本製鉄（当時新日鉄住金）と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した。
不二越を被告とする訴訟を含め下級審で同様の判断が続き、4月には追加提訴も行われた。（共同）
190502 徴用工訴訟 原告側が資産売却申請 日本抗議 報復も視野
