’19/06/20付北海道新聞朝刊5面の記事
徴用工 両国企業が賠償
韓国が解決策提案 河野氏は拒否
韓国外務省は19日、元徴用工訴訟で勝訴が確定した原告らへの損害賠償の支払いを巡り、日韓両国企業が相当額を出資する方式を日本政府に提案したと発表した。
日本側が受け入れるなら、2国間協議に応じることを検討するとしている。
一方、日本側は拒否し、両国の立場は依然として平行線をたどっている。
日本、第三国仲裁要請
韓国最高裁が昨年10〜11月に三菱重工業と新日鉄住金（現日本製鉄）に総額13億6千万ウォン（約1億2500万円）の賠償を命じる確定判決を出して以降、韓国政府が具体的な解決策を提示したのは初めて。
河野太郎外相は19日、韓国の発表について「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、提案は受け入れられない」と自身のツイッターで表明した。
日本政府は19日、韓国の提案に先立ち、問題解決に向け、第三国に委員の人選を委ねる形式での仲裁委員会開催を韓国政府に要請した。
日韓双方が直接委員を人選する形式による仲裁委を開くよう求めたのに対し、韓国が起源である19日午前0時までに回答しなかったため、要請内容を切り替えた。
日本政府は、元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとして判決を強く批判。
韓国政府は李洛淵首相を中心に対応を検討してきた。
今回の提案は被告の日本企業に加え、協定に基づく日本からの経済協力で恩恵を受けた韓国企業も出資する形式で、日本側の理解を得たい考えとみられる。
韓国政府としては、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）で日韓首脳会談を見送るべきだとの意見が日本で強まる中、懸案の徴用工問題で具体策を提示した形。
ただ、日本政府は日本企業の出資を前提とする提案を批判しており、首脳会談の実現につながるかどうかは不透明だ。
日本政府は問題解決に向けて、２国間協議を1月から要請。
韓国が具体的な回答をしなかったため、5月20日に次の段階となる仲裁委員会の開催を要請した。（ソウル、東京共同）
190620 徴用工 両国企業が賠償 韓国が解決策提案 河野氏は拒否
