’19/07/02付北海道新聞朝刊7面の記事
日本製鉄の資産売却遅れ
徴用工訴訟 原告「年内は困難」
【ソウル幸坂浩】韓国の元徴用工訴訟の原告側代理人は1日、韓国最高裁の判決に基づき差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産売却が予定より遅れており「年内の実行は困難な可能性がある」との見解を発表した。
当初は8月にも資産を現金化できると見ていたが、想定外の手続きが発生したという。
発表によると、資産売却の申請を受け付けた韓国裁判所が6月中旬、日本製鉄から意見を聞く審問を行うことを決めた。
対象が外国企業の場合は審問を省略できるため、原告側にとって想定外だったという。
審問はまだ行われていない。
原告側は5月1日に裁判所に資産売却命令を申請した際、手続きには「3カ月以上」かかるとの見通しを示していた。
審問にかかる時間を加味すると「7〜8カ月以上必要になると予想される」という。
原告側は機械メーカー「不二越」の資産売却も申請しているが、韓国裁判所は同社に関しても日本製鉄と同様の手続きを踏むとみられる。
日本政府は日本企業に実害が出れば韓国に対し報復措置を取る方針を示してきた。
1日には、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表したが、資産売却が実施されれば、さらに強力な報復措置に踏み切るとみられる。
撮影機材
FUJIFILM X-E2
AF18-55mmF2.8-4R
190702 日本製鉄の資産売却遅れ 徴用工訴訟 原告「年内は困難」