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190705 韓国「報復的」と判断  日本の輸出規制「外交的」対応へ

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’19/07/05付北海道新聞朝刊10面の記事

韓国「報復的」と判断
日本の輸出規制「外交的」対応へ


【ソウル時事】韓国政府は4日、国家安全保障会議NSC常任委員会を開催し、日本の韓国向け半導体材料の輸出管理強化について「報復的性格」と判断し、世界貿易機関WTO)の規範や国際法に明白に違反すると指摘した。

その上で、日本政府に撤回させるための「外交的な対応策」を講じていくことを決定した。




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韓国大統領府が発表した。

また、大統領府高官は具体的な対応策について、WTOへの提訴も含まれると表明。

日本の規制強化の「不当さと自由貿易主義に反するという事実を主要国に説明する予定だ」と明らかにした。

大統領府は当初、日本の規制強化を「政治的報復の性格」と表現。

その後、表現を修正し「日本政府が韓国に取った『報復的性格』の措置」と変更した。

「実務者のミス」と説明しつつ、安倍晋三首相の発言から「報復的性格」と位置付けたという。

元徴用工問題に対する「報復」と認識しているもようだ。




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日本の規制強化を巡り、韓国大統領府が立場を表明するのは初めて。

韓国政府はWTO提訴をちらつかせつつ、強化措置の不当さを国際社会に訴えていくことで、日本政府に圧力を加え、撤回を求めていく狙いとみられる。

NSC常任委は外交や安全保障を担当する閣僚で構成し、大統領府の鄭義溶国家安保室長が主宰。

文在寅大統領は出席していない。




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「ボールは韓国側に」
首相、徴用工巡り


安倍晋三首相は4日のNHK番組で、元徴用工問題について、「ボールは韓国側にある。国際法の常識に従って行動していただきたい」と述べ、韓国政府に改めて対応を求めた。

同時に「隣国同士はさまざまな問題が起こるが、日韓は請求権協定によって終止符を打った。お互いにそれを守らなければ世界平和と安定は守れない」と強調した。



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