’19/07/19付北海道新聞朝刊２面の記事
韓国、仲裁委再び拒否
徴用工問題 日本、追加対抗措置も
韓国政府は、日本政府が元徴用工訴訟を巡って要請していた第三国を介した形での仲裁委員会開催について、回答期限の18日までに公式な返答をせず事実上拒否した。
日韓請求権協定に基づく仲裁手続きによる問題解決が困難となり、韓国内では韓国最高裁が賠償を命じた日本企業の資産売却手続きが進む見通し。
日本政府は企業に実害が出た時点で半導体材料の輸出規制強化に続く対抗措置を取る方針で、日韓の応酬はさらにエスカレートする可能性がある。
韓国外務省報道官は18日の会見で、仲裁委開催の回答期限に関し「日本が一方的に設定した日時に縛られる必要はない」と主張し、開催に応じない意向を示した。
韓国は6月にも日韓両国を含む仲裁委の開催要請を事実上拒否。
第三国を介した仲裁委も拒んだのは、韓国最高裁判決を国際法違反と位置付ける日本の主張を仲裁委が認める展開を警戒しているとみられる。
今後の焦点は日本企業の資産売却時期だ。
原告側は5月、既に差し押さえていた日本製鉄（旧新日鉄住金）などの資産の売却を裁判所へ申請。
三菱重工業を相手取った訴訟の原告団も資産の売却を近く申請すると表明している。
手続きには一定の時間がかかるため、売却完了は来年にずれ込む可能性もある。
日本側は資産が売却された時点で「必要な措置を講じる」（河野太郎外相）構え。
水面下で韓国製品に対する関税引き上げや農産物の輸入規制などを検討しており、日本外交筋は「最終手段としてビザ（査証）の発給制限も考えている」と話す。
国際司法裁判所（ICJ）への提訴も検討しているが、韓国側の同意がなければ審理は開かれない。
一方、韓国の文在寅大統領は18日、日本による半導体材料の輸出規制強化を巡って与野党代表と会談し、即時撤回を求めるとの認識で一致。
日本への特使派遣や高位級会談の開催については「解決法になるならいつでも可能だ」と含みを持たせた。
会談では超党派で問題解決に協力するため「非常協力機構」を設置することでも合意した。 （上家敬史、ソウル 幸坂浩）
190719 韓国、仲裁委再び拒否 徴用工問題 日本、追加対抗措置も
