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210123 くすぶる「中国責任論」  武漢封鎖きょう1年

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’21/01/23付北海道新聞朝刊6面の記事

くすぶる「中国責任論」
 武漢封鎖きょう1年


【北京十亀敬介】新型コロナウイルスが蔓延した中国湖北省武漢市で、世界最初の都市封鎖が始まって23日で1年。
習近平指導部は武漢の経験を成功例と位置付け、早期の景気回復をアピールする一方、感染者数は政府発表より多かったとの研究結果が相次いで発表されている。
今冬も各地で患者が増えつつある中、政府批判を抑え込む姿勢が露骨に現れており、世界的な感染拡大に対する「中国責任論」は国際社会でくすぶり続けそうだ。




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指導部は自賛 批判封殺

「景気は1年前より落ち込んでいるが、外出先でマスクをつけ、スマホの(感染リスクを判定する)健康コードを使う以外、暮らしはコロナ前にほぼ戻った」。
武漢で企業誘致に携わる30代会社員はこう話す。

 武漢では2019年末には市中感染が 拡大。
昨年1月23日に市外との交通を遮断され、4月8日まで続いた。




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感染数に疑問符

 中国政府はこれら強権的な防疫対策を自賛。
医療関係者やボランティアの活躍を描く映画を上映するほか、中国メディアは米国など民主主義国家の苦境を報じ、共産党体制の優位を強調している。
主要国で唯一、20年の経済成長率がプラスだったことも宣伝材料だ。

 だが、武漢の感染者は約5万人、死者は3900人弱とする中国の公式発表には疑問がつきまとう。
中国疾病予防コントロールセンターは昨年12月、武漢市民のコロナへの抗体保有率が4.43%だったと発表。
単純計算で50万人近い感染者を示唆する結果だ。
武漢大など研究チームも、感染者数が昨年5月までに約16万8千人に上ったとの推計をまとめている。




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 昨年の春節(旧正月)に合わせ、封鎖前に500万人が武漢を離れており、国内外にコロナを広めた要因となった可能性が濃厚だ。
道内第一号の感染判明も武漢からの旅行者だった。
世界保健機関(WHO)や国際社会の新型コロナへの対応を検証する独立パネル(委員会)は18日、中国とWHOの初動の遅れを指摘する報告書を公表した。

 今冬もコロナ患者がじわりと増えており、河北省石家荘市などが再び封鎖され、影響は約4千万人に及ぶ。
衛生当局は旅行や帰省の自粛を呼びかけている。




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ネット監視強化

 再流行への不安が広がる中、中国政府はネット上の書き込みに対する監視を強化。
武漢封鎖直後、現地の混乱ぶりをネットなどで告発した市民や記者を次々に拘束し、昨年12月には市民記者、張展氏に懲役4年の実刑判決が言い渡された。
国民を萎縮させる「見せしめ」効果を狙っていることがうかがえる。

 中国政府はWHOの調査団の受け入れにも消極的だった。
1月中旬、調査団はようやく武漢入りが認められ、集団感染が確認された海鮮市場などを調べる。
「対応に自信があるなら全て見せるべきだ」(外交筋)との指摘が上がるが、中国が協力態勢をとらず、検証が滞る恐れがある。



210621-210123-6面くすぶる中国責任論



210123 慰安婦訴訟 判決確定  ソウル地裁 日本に賠償命令

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’21/01/23付北海道新聞朝刊4面の記事

慰安婦訴訟 判決確定
 ソウル地裁 日本に賠償命令


【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁が日本政府に元従軍慰安婦の女性への損害賠償支払いを命じた判決は、22日に控訴期限を迎え、23日午前0時(日本時間同)に確定した。
日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が適用されるべきだとして訴訟参加を拒み、8日の判決後、控訴しないと表明していた。




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 原告側の金江菀弁護士は共同通信の取材に、日本政府が判決の確定後、賠償に応じない場合の資産の差し押さえに関し「強制執行が可能な韓国内にある日本国の所有財産を見つけるのは容易でない状況だ」と述べ、執行の見通しは立っていないことを明らかにした。

在韓日本大使館などの資産は、外国公館への不可侵を定めたウィーン条約の保護を受けるため、差し押さえは困難だ。

 文在寅大統領は18日の年頭記者会見で、この判決に「困惑している」と言及したが、判決への政府としての対処には言及していない。




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「極めて遺憾」 茂木外相

 茂木敏充外相は23日、元慰安婦への賠償を日本政府に命じた韓国のソウル中央地裁判決の確定について「国際法に反する。極めて遺憾で、断じて受け入れられない」との談話を発表した。
韓国に「国家として自らの責任で、直ちに国際法違反を是正する措置を講ずることを強く求める」とした。

 茂木氏は判決が1965年の日韓請求権協定と慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意にも背くと訴えた。
韓国の文在寅大統領が日本と協議して解決を目指す意向を示した発言も、日本は「韓国が考えることだ」(外務省幹部)と取り合わない考えだ。
一方で、判決確定に伴い、資産差し押さえに向けた動きが起こる可能性を警戒。
首相官邸筋は「原告が支援団体に背中を押され、差し押さえに動く恐れはある」と指摘した。



210620-210123-4面慰安婦訴訟判決確定



081011 北の女スパイに懲役5年の判決

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’08/10/11の朝刊記事から

北の女スパイに懲役5年の判決

【ソウル15日時事】北朝鮮からの脱出者と偽り韓国に入国、スパイ活動を行なったとして国家保安法違反の罪に問われた北朝鮮女工作員、元正花被告(34)に対し、水原地裁は15日、求刑通り懲役5年の判決を下した。

 韓国メディアによると、判決は「被告人は反省している」としながら「北朝鮮に報告した情報は韓国の安全保障に脅威を与える国家機密だった」とした。