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191230 中国指導部が尖閣侵入指示 領有権主張 強化図る

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'19/12/30付北海道新聞朝刊2面の記事から

中国指導部が尖閣侵入指示
領有権主張 強化図る

<解説>
沖縄県尖閣諸島領海への中国公船侵入は、10年以上前から中国が実効支配の打破を目的に周到に計画した政策だったことが判明した。

中国は、日本が「領有権問題は存在しない」との立場を続けていることに苛立っており、公船侵入の既成事実を積み重ねることで日本に争いの存在を認めさせる狙いだ。




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日中関係は改善してきたが尖閣周辺の緊張状態に変化はない。

関係再悪化の懸念は常にあり、衝突防止のため恒久的解決へ向けた対策が急務だ。

中国公船が尖閣領海に初侵入した2008年12月8日は、福岡県での日中韓首脳会談開催の直前だった。

日本側は「このタイミングで中国が故意に波風を立てるはずはない」(外務省筋)と分析。

「指導部の意向を無視して現場が暴走した」(同)との見方が強かった実態は“確信犯”だった。




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当時は胡錦濤国家主席の時代で、公船侵入は前指導部から習近平現指導部に至る一貫した政策だったことになる。

中国側の動機は国際法上での領有権主張の強化だ。

ただ国際法廷で争うことになれば、紛争発生の「決定的期日」以降の行動は証拠として採用されない。

中国は1,970年代に領有権主張を開始しておりこの頃が「期日」認定されるとみられ、中国の公船侵入は全て効力を持たない。




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だが中国は力による現状変更も見据えているようだ

公船を増強している上、2016年8月には数百隻の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、漁民の武装疑われた

防衛省石垣島にミサイル部隊も配備する計画だが、海上保安庁を含めこうした事態への対応は難しいのが現状だ。




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自制の説得困難

益尾知佐子九州大準教授(中国の対外政策)の話


現在の国際法では、他国の実効支配を打破するために新たな行動を取っても、自国の領有権主張の強化にはつながらない。

ただし中国は、国際法は力のある西側列強が世界的な優越性を長期化するために作ったものと認識し、逆に自国が実力を付ければ変更可能と考えている。

中国国内では共産党が法律を恣意的に運用しているため、国際法も同様に理解されている。




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海洋の法的秩序の根幹をなす国連海洋法条約は、米国も未批准で、諸国の理解が一致しないグレーゾーンが残る。

中国は海洋法を「まだ変え得る法体系」と見なしているため、公船侵入を自制するよう説得するのは難しい。



200810-191230-2面中国指導部が尖閣侵入指示



191230 尖閣侵入「指導部の指示」 中国船指揮官証言 06年から準備

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'19/12/30付北海道新聞朝刊1面の記事

尖閣侵入「指導部の指示」
中国船指揮官証言 06年から準備


沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領海に2008年12月8日、中国公船が初めて侵入した事件で、公船の当時の指揮官が29日までに共同通信の取材に応じ、中国指導部の指示に従った行動だったと明言した上で「日本の実効支配打破を目的に06年から準備していた」と周到に計画していたことを明らかにした。

指揮官が公に当時の内実を証言するのは初めて。




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実効支配打破狙う
初侵入について日本側では「現場の暴走」との見方が強く、中国側は10年の海上保安庁巡視船と中国漁船の接触事件や12年の尖閣国有化への対抗措置で公船を航行させていると主張してきたが、それ以前から計画していたことが明確になった。

尖閣問題などで反対論が強まっている来春の習近平国家主席国賓来日に向け新たな火種になりそうだ

証言したのは、上海市の中国太平洋学会海洋安全研究センターの郁志栄主任(67)。

当時は海洋権益保護を担当する国家海洋局で、東シナ海を管轄する海監東海総隊の副総隊長として、初の領海侵入をした公船に乗船し指揮していた。




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郁氏によると、中国指導部の指示を受けた国務院(政府)が06年7月に東シナ海の権益保護のため定期パトロールを承認したことから準備を開始。

08年6月に日本の巡視船と台湾の遊漁船が尖閣領海内で衝突、台湾船が沈没した事故をきっかけに中国国内で管理強化を求める声が高まり、計画を本格化した。

領海内に入る外交面での影響も内部で議論し、最終的に「北京の命令に従った」という。




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将来的に国連海洋法条約に基づいて尖閣領有権問題が国際法廷で訴訟になった場合、「中国公船が1度も領海に入っていなければ敗訴する」との危機感を中国政府は抱いていたといい、領有権主張の証拠にする写真や動画を撮影し、位置情報も記録していた。


200805-191230-1面尖閣侵入指導部の指示


191126 「韓国側に謝罪」事実なしと否定

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'19/11/26付北海道新聞朝刊2面の記事

「韓国側に謝罪」 事実なしと否定
 菅氏、軍事情報協定巡り


菅義偉官房長官は25日の記者会見で、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)失効回避を巡り、韓国が日本側の発表内容に抗議して謝罪を受けたと主張していることについて「政府として謝罪した事実はない」と否定した。

経済産業省も24日深夜、日本側の発表内容に関して「韓国政府と事前にすり合わせたものだ」と反論し、両国の説明が食い違う。




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韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は24日、日本側の発表は「事実と異なる」として遺憾の意を表明

GSOMIA失効回避に絡み、韓国が輸出管理体制を改善する意欲を示したため政策対話を再開するとの日本側の説明を問題視し、実際には日本の輸出規制強化の撤回を協議するとの線で合意したーと訴えていた。

会見で菅氏は「韓国側の発信一つ一つにコメントすることは生産的ではない」と語った。

梶山弘志経済産業相は、25日、対話再開への影響について「両国ですり合わせた結果だから、(影響は)出ないと思う」と記者団に述べた。




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鄭氏も合意自体は守る姿勢を示す。

日本側は貿易管理とGSOMIAは「関係ない」との立場。

首相官邸関係者は「韓国側が国内世論向けに言っているだけだ」と静観の構えだが、尾を引く可能性がある。(米田真梨子、佐藤陽介)



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