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191121 韓国「一審」要求検討  WTO訴訟 対日協議終了か

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’19/11/21付北海道新聞朝刊10面の記事

韓国「一審」要求検討
WTO訴訟 対日協議終了か


【ソウル共同】日本による半導体材料の輸出規制強化は不当だとして世界貿易機関WTO)に提訴した韓国政府は近く、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求めるかどうか本格的な検討に入る。

スイス・ジュネーブでの2回目の日韓協議後、韓国政府は19日、日本の主張に「客観的な根拠はない」と改めて反論した。

一方、日本の経済界は一段の関係悪化を警戒している。




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韓国産業通商資源省の丁海官・新通商秩序協力官は、2回の協議でも「両者の基本的な立場に変わりはない」と指摘。

次回協議の可能性は高くないとして、帰国後にパネルの設置要請について政府内で議論する考えを明らかにした。

7月に始まった韓国向け輸出規制強化の対象となる半導体材料3品目は、既にいずれも日本政府による許可事例がある一方、韓国側は「規制強化が禁輸措置とは違うという根拠づくりにすぎない」として措置自体の撤回を求め続けている。




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23日に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)を巡っても、韓国側は日本の輸出規制強化の撤回が協定破棄見直しの前提条件だとの強固な姿勢を崩さない。

ただ、両国によると、19日の2国間協議では協定に関する言及はなかった。

関係改善の見通しが立たない状況に不安の声も聞こえる。

20日、日本貿易会の中村邦晴会長は梶山弘志経済産業相との懇談後の記者会見で「企業活動への影響という点では、日韓関係の正常化の遅れを懸念している」と述べた。



200511-191121韓国一審要求検討

191121 軍事情報協定「失効」強まる  文氏、規制撤回譲らず

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’19/11/21付北海道新聞朝刊2面の記事

軍事情報協定 「失効」強まる
文氏、規制撤回譲らず


【ソウル共同】韓国の文在寅政権は、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の維持は日本の輸出規制強化撤回が条件だとの立場を維持。

日本政府は応じない構えで、協定は23日午前0時に失効するとの見方が強まっている




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韓国メディアによると、韓国大統領府は早ければ21日にも国家安全保障会議NSC)の常任委員会を開催し、協定を維持するかどうかの最終方針を固める可能性がある

失効すれば、元徴用工問題などで悪化した日韓関係に一層の打撃となることも予想される

文大統領は19日のテレビ番組で、協定失効を回避するため「最後の瞬間」まで日本側と共に努力するとの姿勢を表明した。

一方、日本が安全保障上、韓国を信頼できないとして輸出規制を強化したのに軍事情報は共有しようとする姿勢は「矛盾」だと批判。

日本が規制強化を撤回しない限り、予定通り協定を破棄させるとの従来の方針に変わりがないことを示した。




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日本政府は、輸出規制強化と協定は別問題だとして韓国側の主張を受け入れていない。

韓国が8月に行った破棄決定について「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」(菅義偉官房長官)だと批判。

協定を維持する「賢明な対応」を呼びかけている。

北朝鮮情勢などを巡る日米韓の安全協力を重視する米国も、維持を促している。



200510-191121軍事情報協定失効強まる