’19/08/31付北海道新聞朝刊7面の記事
韓国へフッ化水素 日本が輸出許可
規制強化後初めて
【ソウル共同】韓国の産業通商資源省筋によると、日本政府は30日までに、輸出規制を強化した韓国向けの半導体材料3品目のうち、半導体の洗浄に使う高純度の「フッ化水素」の輸出を先月の規制強化後に初めて許可した。
今回輸入するのは韓国の電気大手サムスン電子で、聯合ニュースによると許可申請が行われたのは7月4日前後。
ただ、産業通商資源省関係者は、個別の輸出許可には「一喜一憂しない」と強調。
日本に一連の規制強化措置の撤回を求める考えで、今回の輸出許可が日韓関係の緊張緩和につながるかどうかは不透明だ。
韓国では30日、日本が世界貿易機関(WTO)での攻防をにらみ、自由貿易の原則に反しないと主張するための対策ではないかとの分析が相次いだ。
韓国は「日本の不当な経済報復措置を正すため」(李洛淵首相)として日本を提訴する方針。
日本政府は7月4日から3品目の規制を強化。
フッ化水素の韓国への輸出量が7月に前月比83.7%減と急減した。
聯合によると、3品目のうち、感光剤の「レジスト」の輸出は２度許可しており、今月21日に韓国に初搬入されている。
フッ化水素は猛毒サリンの原料にもなるなど毒性が強いため、厳格な管理が求められる。
産業通商資源省関係者は共同通信の取材に「日本が今後も恣意的に（許可の可否審査を）行う余地が残っている」と指摘。
３品目の輸出規制強化や、輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外を挙げ「全てについて無条件で原状回復（撤回）を求める立場に変わりはない」と述べた。
聯合は、一連の措置は「輸出禁止ではなく、正常な輸出規制だと国際社会に強調しようとする日本政府の名分づくりである可能性も排除できない」との見方も伝えた。
190830 文氏が日本批判 強硬路線に回帰 輸出優遇除外「報復を正当化」
’19/08/30付北海道新聞朝刊2面の記事から
文氏が日本批判 強硬路線に回帰
輸出優遇除外「報復を正当化」
【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は29日の閣議で、歴史問題などを巡り、日本を強く批判し「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史を歪曲する」と指摘した。
一時、対日批判のトーンを弱めていた文氏だが、強硬姿勢に回帰した。
日本政府が28日に輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外するなど態度を変えなかったためとみられる。
文氏は、元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の立場を念頭に「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったという形で終わらせることができる問題ではない」と指摘。
一連の輸出規制強化についても「その都度説明を変えて経済報復を正当化している」と改めて批判した。
領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）についても日本が「自身の領土だと根拠のない主張」をしていると強調した。
文氏が竹島について公の場で言及するのはあまり例がなく、日韓間の全ての懸案で対抗するとの認識を示した。
文氏は、日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の「光復節」の演説では、日本への対話呼び掛けに重点を置いていた。
局長級協議は平行線
【ソウル幸坂浩】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は29日、ソウルで韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と会談した。
金杉氏は、韓国が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について再考を求めた一方、金氏は、日本が韓国を輸出管理上の「ホワイト国（優遇対象国）」から除外した措置の撤回を要求。
元徴用工問題などについても意見交換したが、進展はなかった。
ただ、日韓関係の悪化が観光や文化交流にも悪影響を与えていることを踏まえ、両氏は意思疎通を図っていくことを確認した。
会談は非公開で約3時間行われた後、金杉氏が記者団に内容を説明した。
金杉氏はGSOMIAの破棄を決めた韓国側に「賢明な判断」を促した。
元徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたことについては「国際法違反の状態にある」として、韓国側が是正策を考えるよう求めた。
韓国外務省によると、金氏は、日本が韓国を輸出管理上の優遇対象国から除外したことに「強い遺憾と抗議」を表明。
問題解決のために、輸出管理当局間の「無条件で真摯な対話」を早急に行うよう求めた。
金杉氏は北朝鮮問題を担当する李度勲朝鮮半島平和交渉本部長とも会談。
米朝の非核化交渉を後押しするため、日米間で緊密に連携することを確認した。
190829 韓国反発 遠い協議再開 日本が輸出優遇対象国除外
’19/08/29付北海道新聞朝刊7面の記事
韓国反発 遠い協議再開
日本が輸出優遇対象国除外
日本政府は28日、韓国を輸出管理上の「ホワイト国（優遇対象国）」から除外した。
韓国政府は措置の撤回を求めているが、7月の事務レベル会合で悪化した通商当局間の関係が改善される気配はなく、協議入りの展望すら見えていない。
これまでのところ韓国企業には一連の輸出規制強化による大きな影響は出ておらず、むしろ観光を含めた日本関連商品の不買運動の影響が目立っている。
両国の主張 平行線
「一定の条件が整えば輸出管理政策対話を再開する用意がある」。
経済産業省は28日、「日本が対話に応じない」と主張する韓国側への反論を発表した。
条件とは、7月に東京で開かれた輸出規制強化を巡る事務レベル会合について、韓国側が認識を改めることを意味する。
経産省は会合について、「単なる説明会」であり輸出規制強化について「撤回の要求はなかった」と発表したが、韓国側はあくまで「協議」だとの認識を示し「措置の撤回を求めた」と発表した。
これを経産省は「現場の当事者による合意に反した発表が行われている」（世耕弘成経産相）と問題視。
韓国側に発表を訂正するよう求めている。
これに対し韓国の成允模産業通商資源相は「日本は対話の前提条件として、事実ではないことを事実と認めろと要求している」と反発し、訂正に応じる気配は全くない。
むしろ韓国政府は、日本側が措置を撤退すれば、破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の扱いを再検討するとしており、まず日本側が妥協するよう求めている。
一方、日本政府が7月4日から輸出規制を強化した半導体材料３品目のうち、半導体の基板に塗る感光剤「レジスト」については、既にサムスン電子向けの輸出が2件許可されたことが明らかになっている。
韓国メディアによると、同社が9カ月間使用する量の輸出が許可されたという。
物資の管理が適切だと確認された企業については、今後も順次、輸出許可が出るとみられる。
韓国政府は「輸入が不確実となったのは間違いない」と警戒を解いていないが、これまでのところ韓国企業への打撃にはなっていない。
半面、韓国での日本関連商品の不買運動は続いている。
韓国放送広告振興公社が28日に発表した世論調査によると、不買運動に賛同する人の割合は80.4%に達した。
また48.0%が日本旅行の経験があると回答したが、今後日本に行きたい人は12.4%しかいなかった。
観光・文化交流に関しては、日中韓3カ国の観光相会合と文化相会合が30日、韓国・仁川でそれぞれ開かれ、交流拡大に向けた連携を確認する見通し。
だが韓国からの訪日客数回復など具体的な成果に結び付く方策を打ち出せるのかは不透明だ。 （ソウル 幸坂浩、東京報道 上野香織）
きょう局長級協議
ソウル 徴用工問題など
【ソウル共同】日韓両国は29日午後、ソウルで、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長による協議を行う。
韓国外務省が28日明らかにした。
元徴用工訴訟や日本の輸出規制強化、軍事情報包括保護協定（GSOMIA=ジーソミア）の破棄問題が議題となるとみられる。
日韓政府間の対立は22日に韓国がGSOMIAの破棄を決めたと発表した後、一層深まっている。
両局長の協議で打開の糸口が掴めるかは未知数だ。
金杉、金両氏は今月20日に中国・北京郊外で協議したばかり。
韓国側は、このときに双方が対話を継続していくことで一致したと説明している。
韓国外務省によると、金杉氏は29日、李度勲・朝鮮半島平和交渉本部長とも会談する予定。
GSOMIAについては韓国の李洛淵首相が、協定が終了する11月22日までに日本が一連の輸出規制措置を撤回すれば、韓国政府の破棄決定を再検討することができると表明している。
