191011 日韓きょうWTO協議 議論平行線、結論に数年か

’19/10/11付北海道新聞朝刊２面の記事

日韓きょうWTO協議
議論平行線、結論に数年か

日韓両政府は10日、日本政府による半導体材料３品目の対韓輸出規制強化を巡って、世界貿易機関（WTO）協定に基づく2国間協議を11日にスイス・ジュネーブで行うとそれぞれ発表した。

いずれも自国の立場はWTO協定に根拠があると主張するとみられ、議論は平行線をたどる見通し。

協議での解決は困難なため、11月中旬にも紛争処理小委員会（パネル）による審理に移行し、結論が出るまで数年かかる公算が大きい。





菅義偉官房長官は10日の記者会見で「輸出管理の見直しはWTO協定とも整合的であり、問題ないとの立場をしっかり主張していきたい」と発言。

聯合ニュースによると、韓国主席代表を務める丁海官・産業通商資源省新通商秩序協力官は「日本の措置の問題点と矛盾を提起し、合意する解決策がないか模索する」と記者団に述べた。





韓国は9月、日本の輸出規制強化は元徴用工問題に対する不当な報復措置だとしてWTOへ提訴。

日本の措置は加盟国間での差別などを禁じた関税貿易一般協定（GATT）に違反すると主張した。

日本は、軍事転用も可能な半導体材料の輸出管理を厳格化するのは安全保障上の措置との立場を取っている。

GATTでも安全保障上の利益を保護する措置は例外として認められているためだ。





2国間協議の期間は提訴後60日間と定められているが、多くの場合、競技は１回のみ。

期間内に問題が解決しなければ、提訴国が通商問題専門家（原則3人）で構成されるパネルの設置を要求し、そのパネルで「一審」に相当する審理が始まる。
真理は「二審」に当たる上級委員会まである。

日本製バルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税を巡る通商紛争では上級委が判断を示すまで約3年半かかっており、今回の紛争も長期化は必至だ。

（ソウル　幸坂浩、東京報道　金子俊介）

191004 日本側の分析を韓国に情報提供 協定破棄撤回促す

’19/10/04付北海道新聞朝刊２面の記事

日本側の分析を韓国に情報提供
協定破棄撤回促す

政府は、北朝鮮が2日に発射した弾道ミサイルに関し、韓国の要請に応じて日本の情報を提供する方針を固めた。

政府関係者が3日、明らかにした。

11月に有効期限が切れる日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）に基づく対応。

日本は協定の重要性を訴え、破棄決定の撤回を韓国に促す考えだ。





河野太郎防衛相は、ミサイルの最大射程は約2500キロに達するとの分析を明らかにした。

日本のほぼ全域が射程に入る。

韓国への情報提供に関し日本政府幹部は3日、「協定自体は11月下旬まで有効だ。拒むつもりはない」と語り、速やかに実施する考えを示した。

北朝鮮ミサイルへの対応を優先し、韓国の要請に応じることで日韓や日米韓の防衛協力を維持する狙いがある。

韓国が破棄決定を見直すかどうかが今後の焦点となる。





韓国の鄭景斗国防相は協定による情報共有を日本に求めたと2日に表明。

日本から韓国への要請はなかったと説明した。

日本の外務省関係者は「精度が高い日本の偵察衛星画像や、落下地点に近い日本の各種情報が必要なのだろう」と指摘。

発射から着弾に至るミサイルの状況を詳しく分析するには、日本のデータが不可欠と韓国が判断したとみている。





韓国が協定破棄を通告した翌日の8月24日にも北朝鮮は短距離弾道ミサイルを発射。

その際も、日韓は協定に基づき、情報や分析結果を共有している。

191003 ミサイル 潜水艦発射型か EEZ内落下 米朝協議にらむ？

’19/10/03付北海道新聞朝刊１面の記事

ミサイル 潜水艦発射型か
EEZ内落下　米朝協議にらむ？

北朝鮮は2日午前７時１０分ごろ、東部・江原道元山の北東約17キロの海上から日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。

防衛省によると、通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、島根県隠岐諸島の島後沖約350キロ（メートル）付近の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したとみられる。

韓国軍は、過去に発射された潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星」（射程千キロ以上）系列との見方を示した。





日本政府は同日、国連安全保障理事会決議に違反するとして、中国・北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に抗議した。

北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下したのは、2017年11月に青森県西方約250キロで確認されて以来約１年10カ月ぶり。

航空機や船舶への被害は確認されていない。

韓国軍によると、ミサイルの飛距離は約450キロ、最高高度は約910キロ。





「北極星」系列を通常の角度で発射すれば、日本の領土が射程に入る虞がある。

日本政府はミサイルが空中で二つに分離し、EEZ内と北朝鮮沿岸に落下したとみている。

政府は国家安全保障会議（NSC）4閣僚会合を首相官邸で開き、安倍晋三首相は「国連決議違反であり、厳重に抗議し、強く非難する」と強調した。





北朝鮮は１日に非核化を巡る米国との実務協議を５日に行うことを発表したばかり。

米国に揺さぶりをかけ、交渉を優位に進める狙いがあるとみられる。

一方、韓国は破棄を表明し、11月に期限を迎える軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）に基づき日本に情報共有を要請した。

（東京報道　仁科裕章、ソウル　幸坂浩）