14/04/17の新聞のコラムから
▼安倍政権は、南の島の教科書選択をどうしても許せないらしい。
▼文科省はきょう、沖縄県竹富町の教育長を東京に呼びつける。町教委が、保守色の強い育鵬社版ではなく、東京書籍の中学公民を単独採択し、国の是正要求に従わない理由をただすそうだ。
▼米軍基地の記述がより詳しい教科書で学ばせたい、という地元の意向をなぜ尊重できないのか。
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沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実 曾野綾子著の解説（石川水穂氏）に次の文がある。ー抜粋
大江氏は『沖縄ノート』（昭和45年、岩波新書）で、集団自決の責任者（赤松氏）を「自己欺瞞と他者への瞞着の試み」「あまりに巨きい罪の巨塊」などと指弾していた。
大江氏の『沖縄ノート』も記述を変えないまま、48刷を数えている。
家永三郎氏の『太平洋戦争』（岩波書店）や中野好夫氏らの『沖縄問題二十年』（岩波新書）も大江氏と同様、旧日本軍が集団自決を命じたとしていたが、いずれも絶版になっている。
集団自決から60年後の平成17年8月、赤松氏の遺族と梅沢氏は、大江氏と岩波書店を相手取り、名誉を傷つけられたとして、損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
裁判の結果がどうなるかは分からないが、「旧軍の命令で、渡嘉敷島と座間味島の住民が集団自決した」とする従来の”定説”は、曽野氏の検証取材やその後の学問的な調査により、ほぼ否定されたといえる。
しかし、現在、日本の中学校や高校で使われている歴史教科書には、依然として、次のような記述が残っている。
・「軍は民間人の降伏も許さず、手榴弾をくばるなどして集団的な自殺を強制した」（日本書籍新社の中学社会）
・「日本軍によって集団自決を強いられた人々……」（実教出版の高校世界史B）
・「犠牲者のなかには、慶良間諸島の渡嘉敷島のように、日本軍によって『集団自決』を強要された住民や虐殺された住民も含まれており……」（三省堂の高校日本史A）
・「戦陣訓によって投降されることを禁じられていた日本軍では、一般住民にも集団自決が強いられたり……」（東京書籍の高校日本史B）
いずれも、文部科学省の検定をパスした記述だ。
軍命令の有無は、国の名誉にかかわる問題である。
少なくとも、歴史教科書の記述の誤りは正すべきである。
140517 教科書選択問題
