'14/11/26の新聞記事
シリーズ評論 12･14 衆院選に問う
憲法・安保
戦後の平和、分岐点に 学習院大大学院教授 青井未帆 さん
安倍晋三首相は衆院解散を表明した18日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認について自らは語らなかった。
衆院選で、この論点を意図的に隠そうとしていると感じられてならない。
政府は今年7月、閣議決定で憲法解釈を変えて行使を認めた。
首相は「憲法解釈の基本的考え方は何ら変わることはない」と説明してきたが、それは違う。
憲法改正に匹敵する大転換であり、首相自身があれほどの熱意で取り組んだことが、それを裏付けている。
わが国は戦後、日本国の名の下に海外で人を殺していない。
先進国と言われる国々の中で約70年も戦闘に加わらなかったのは貴重な体験だ。
それが憲法9条を「自国が攻撃を受けない以上は、日本の意思で戦争当事国にならない」と理解してきた平和国家の形だった。
・・・中略・・・
安倍政権は今回の選挙に勝利すれば、安全保障を争点として前面に掲げずとも、信を得たことをたてに安全保障政策の転換を加速させるだろう。
武器輸出よりも、はるかに大きな社会の変化につながる。
殺し、殺され、親を亡くし、子を失う。
戦争の惨禍に苦しむのは国家ではなく生身の国民だ。
今、私たちが意識せずとも享受している平和が、気がついた時にはなくなっていたー。
そんな分岐点にいる気がしてならない。
今回の選挙の意味は、あまりに大きい。（聞き手・平畑功一）
「今、私たちが意識せずとも享受している平和が、」と、言っているが、
敗戦から今日までなぜ日本が戦争の当事国にならずに平和だったのか。
それが分かれば、これからも日本の国が存立して平和であるためにはどうすれば良いのかは見えてくるのではないだろうか。
141126 憲法・安保 戦後の平和、分岐点に
