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150223 与那国 陸自に賛成 住民投票 政府方針を追認

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’15/02/23の新聞記事

与那国 陸自に賛成
住民投票 政府方針を追認


日本最西端の沖縄県与那国島与那国町)で22日、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成が632票で、反対の445票を上回った。
政府の配備推進を追認した形。
誘致派の外間守吉ほかましゅきち町長は記者団に「安堵した。行政運営がスムーズにできる」と述べた。
沖縄防衛局は「計画通り部隊配備を進めていきたい」とのコメントを出した。


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反対派は、陸自施設の建設差し止め訴訟を起こす考えを示した。
陸自配備は、海洋進出を活発化させる中国に対抗し、政府が掲げる南西諸島の防衛力強化の一環。
配備予定地では既に造成工事が進んでいる。


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誘致派は陸自配備による人口の増加で税収が増え、島が活性化すると主張し、国境の島の防衛力強化も訴えた。
反対派は、部隊が装備する監視レーダーの電磁波により健康被害が出ると強調、自衛隊に頼らない町づくりを呼び掛けていた。


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安全保障問題を扱う住民投票で、永住外国人を含む中学生以上の町民に投票資格を与えた点でも論議を呼んだ。

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外間氏は2013年8月の町長選で陸自誘致を掲げ3選を果たしたが、14年9月の町議選(6議席)で誘致派が3人、反対派らが3人となり、議会勢力が拮抗。
誘致派が議長を選出したため住民投票条例が反対派らの賛成多数で可決された。


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選挙管理委員会によると投票資格者数は1276人で、うち永住外国人は5人、中学生以上の未成年者は96人。
投票率は85.74%だった。
防衛省によると沿岸監視部隊は150人規模で、16年3月末までに配備予定。


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自衛隊配備は、島の活性化が目的ではなく日本の国土の防衛、日本国民の保護が目的で、これは国が行う政策であり、地方自治体が選択できるものではない。ーと考える。

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