160305 辺野古移設 沖縄と再協議 和解成立 国、方針変えず

‘16/03/05の朝刊記事から

辺野古移設　沖縄と再協議　和解成立　国、方針変えず

安倍晋三首相は4日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、福岡県高裁那覇支部が示した工事中止を含む和解案を受け入れると表明した。
県側も受け入れ、和解が成立した。
首相は国、県双方の対立が続けば、移設計画も危うくなるとして決断した。
再び移設に関する協議を始める。
辺野古移設を推進する方針の国と、反対する県それぞれの主張は変わらず、新たな訴訟に発展する公算が大きい。
移設計画の遅れは必至だ。



との1面の記事を受けて、囲み記事の「卓上四季」は次のように書いているので抜粋する。

政府は沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる訴訟で、反対する県側と和解した。
工事を中止し、県と再び協議するという。
対立していては普天間飛行場が固定化されかねない、との理由からだ。

むろん政府は辺野古移設の構えを崩したわけではない。
決裂後に再び訴訟になった場合、双方は司法判断に従うとする一筆が和解の決め手になった。
双方に勝つ自信があるのか、それとも政府は囲んで追い詰める「雪隠詰め」で県民を納得させる算段なのか。
いずれにせよ話し合いという対局が実現するのは一歩前進だ。
政府と県が対局に当たって考えるべきことは多い。
米国との関係は大事だが、まずは基地の負担を強いられてきた県民や国見の声に耳を澄ますことだろう。

～と、書いている。


普天間飛行場は、米国のためにあるので米国との関係も大切だが、一番は負担を強いてきた沖縄県民、そして国民の声にも耳を澄ますことだ。
ーと言っているように聞こえる。
沖縄県民は、普天間飛行場を県外へ移転せよ、との主張だという。
国民は、現在の日本の防衛のため、東アジアの安定のためには沖縄に必要である、との考えだという。
東西冷戦時、ソ連の脅威が大きかった時代には北海道に米軍基地があったように・・・。