'16/11/08の朝刊記事
香港2議員の資格資格剥奪へ
全人代決定 独立訴え宣言拒否
【北京今川勝照】香港で9月に行われた立法会（議会）の選挙で当選した急進的反中勢力「本土派」の新人議員2人が議員資格を失う見通しとなった。
２人は「香港独立」を主張し、香港基本法（憲法に相当）の定める宣誓を拒んだとして就任を留保されていた。
基本法の解釈権を持つ中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は7日、「宣誓を拒否したり、不誠実な宣誓をした場合は直ちに紅色の資格を失う」とする解釈を公表し、事実上、２人の議員資格の剥奪を決めた。
香港では2014年、学生らが政府トップの行政長官選挙制度の民主化を求め、幹線道路を79日間占拠する「雨傘運動」が起きたが、習政権は一切譲歩せず、運動は失敗した。
全人代常務委の解釈に先立つ6日、香港の中心部で中国の介入に抗議する1万人規模のデモが起きた。
議員資格剥奪を受け、本土派が独立の主張を強めるなど運動を先鋭化させる可能性もあり、来年3月の行政長官選にも影響しそうだ。
'16/11/09の朝刊記事
香港の「高度の自治」とは、返還後の香港の地位について旧宗主国の英国と中国が合意したもので、香港の憲法と言える基本法に明記している。
返還後の香港は「社会主義の制度と政策を実施せず、従来の資本主義制度と生活様式を50年間維持する」（第5条）とした「一国二制度」が採用され、外交や防衛を除き、独自の通貨や税制、旅券、独立した司法権など国家並みの権限がある。
基本法は「基本法の擁護と中華人民共和国香港特別行政区への忠誠」を宣言するよう定めている。
今回、議員資格を剥奪するとの法解釈を示された２人は10月の立法会での宣誓時、「香港は中国ではない」と書かれた旗を掲げたりした。
中国共産党の習近平指導部は「香港独立」の主張ととらえ、徹底的に抑え込む姿勢を示したと言える。
香港基本法の主な条文
第1条 香港特別行政区は中華人民共和国の不可分の領土である。
第2条 全国人民代表大会は基本法に基づき、香港特別行政区が高度の自治を実施する権利、行政管理権、立法権、独立した司法権と終審権を持つ権利を授ける。
第5条 香港特別行政区は社会主義の制度と政策を実施せず、従来の資本主義制度と生活方式を50年間維持する。
第23条 香港特別行政区は、国への謀反、国家分裂、反乱扇動、中央人民政府の転覆及び国家機密の窃取に当たるいかなる行為も禁止する（中略）法律を自ら制定しなけれはならない。
第158条 本法の解釈権は全国人民代表大会常務委員会に属する。
161110 香港2議員の資格剥奪へ
