'17/1/27の朝刊の卓上四季に、科学者の軍事技術に応用可能な基礎研究には否定的な臭いがぷんぷんである。
「安全保障技術研究推進制度」の新年度予算案に計上された額は、16年度の18倍の110億円で、この制度が平和憲法を持つ国にふさわしいのか、人間としての生き方が問われるーとして、予算審議にあたる国会議員にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏の著書「科学者は戦争で何をしたか」を読んで噛み締めてもらいたい、としている。
同紙1月28日の朝刊記事「米の通商政策どう変わる？」で、
Q TPP離脱後、新しい貿易の枠組みをどのように作るのですか。〜の答えに、
A それぞれの国と個別に交渉し２国間でのルールを作ろうとしています。
米国は世界一の軍事力を持つ超大国ですから、相手国に不利な条件を受け入れるよう迫る可能性があります。 〜としている。
外交交渉の場合、軍事力や経済力が強いと自国に有利に進められることを認めている。
古くは缶詰、ライター、オートマチックトランスミッションは軍用だったとか。
現在、便利に使っているGPSやインターネットも軍用だったと。
実際に製品化して装備するかどうかは別にして、最先端の技術を研究しておくことは国力が上がることであり「2番」ではダメなのだ。
国民が豊かに暮らすためには、安定した日本という国家がなければならないのだ。
公器を自負する報道機関は、どのような日本を描いているのだろう。
170202 軍事力
