170415 共謀罪

'17/04/15の朝刊34面に「共謀罪を考える」と題して書かれている。

反対の声　若者からも
「国が言うこと正しいか考えよう」の見出し

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、若者たちが反対の声を上げ始めている。
「安全神話」が崩れた2011年の東京電力福島第1原発事故などを多感な時期に経験し、国を「疑う」ことを知った彼らは今、国会審議にも厳しい視線を向ける。
ツイッターなどを駆使し「国が言うことが本当に正しいのか。一緒に考えよう」と呼びかけている。

2011年の東京電力福島第1原発事故の対応は民主党政権であった。
当時民主党は、国の安定的な電力の確保を原子力発電に求めていた。



若者グループが7日、弁護士を招いて「共謀罪」の勉強会を開催。
参加した団体職員は「『犯罪は既遂を処罰する』のが刑法の大原則だと初めて知った。共謀罪はそれに反している」と話す。

〜と紹介。 ISが日本を攻撃すると表明してから時間が経ち、その危機感も薄れているだろう。
各国ではISに限らず頻繁にテロが起きていて、その報道に頻回に接する。
テロが起き犠牲者が出てから犯人を割り出し、捕まえて処罰するのが正しいとの考えである。



「『国のやることだから仕方がない』と思う人もいるかもしれない」と団体職員氏。
「でも自分のように、じっくり説明を聞けば気付くこともある。ただ『反対』と叫ぶのではなく、周りに丁寧に伝えていきたい」

〜と記事は結んでいる。