’18/10/31日の北海道新聞朝刊3面から
解決可能な余地残す
奥薗秀樹静岡県立大准教授(現代韓国政治外交)の話
最高裁としては、2012年の最高裁判決を踏襲せざるを得なかったのだろう。
ただ、(1965年の)日韓請求権協定では個人請求権だけでなく(自国民の被害救済を外交的に求める)外交保護権も放棄されていないと明言した12年判決とは違い、今回は外交保護権については曖昧だ。
韓国政府に「65年体制」を壊さずに解決できる余地を残し、配慮したとも解釈できる。
文在寅政権が朴槿恵前政権時の判決先送りを追求し、結果的に今回の判決を促す形になった。
一方で、韓国政府内にも「日本企業に実害が及ばないようにすべきだ 」という意見がある。
韓国政府は最近、雇用情勢の悪化から、若者の日本企業への就職を推進しており、日韓関係全般への悪影響を抑えるような対応を取るのではないか。
両国政府が直接関与しない形で、徴用した日本企業と、日本の経済協力の恩恵を受けた韓国企業が協力して財団を設立するといった解決策が模索される可能性もある。
とはいえ、日韓国交正常化の過程で玉虫色にして政治的に妥協した日本の植民地支配(1)の合法性の有無について、判決が違法性を明確にし重要な根拠にしているのは大きな問題だ。
この問題が政治・外交の場に持ち込まれれば、日韓関係は破綻しかねない。
パンドラの箱開けた
木村幹・神戸大大学院教授(朝鮮半島地域研究)の話
1965年の日韓請求権協定を実質的に骨抜きにする判決だ。
植民地支配(1)に関係した日本企業による「不法行為は協定の対象外」とする判断だが、このロジックを応用すれば日本政府の「不法行為」に対する損害賠償請求も認められる可能性がある。
日韓関係の根幹を揺るがす事態で、韓国側は「パンドラの箱」を開けたと言える。
韓国で今回こうした判決が出た背景には、朴槿恵政権崩壊後に広がった「政治は民衆が動かす。司法も民衆の意向に沿うべきだ」といった雰囲気がある。
南北関係が進展の兆しを見せ、米国と良好な関係を築けているため、韓国国内の政治家や国民が自信を付けて「もはや日本は気にしなくてよい」という考え方が表に出てきている。
文在寅政権は朴政権時の判決先送り疑惑もあり、判決を尊重するしかない。
間違っても、これを積極的に否定するような行動は取れないだろう。
パンドラの箱の中に唯一残ったものは、国際司法裁判所で(ICJ)などへの国際社会への訴えだ。
北朝鮮への対応を考えると、韓国は対日関係の悪化は避けたいはずで、日本政府は韓国をうまく説得し、ICJなどの国際機関の場で議論したらどうか。
徴用工問題は日韓で長く議論した経緯があり、日本が勝てる可能性は大きいと思う。
(1) 植民地支配 :
有識者の話ということで載せているのだろうが、二人とも日本統治時代を植民地支配と言っている。
そういう考え方の人たちの話だろう。
181031 解決可能な余地残す / パンドラの箱開けた
