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190110 政府、韓国に協議要請  徴用工 日韓請求権協定で初

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‘190110付北海道新聞朝刊1面の記事

政府、韓国に協議要請
徴用工 日韓請求権協定で初


政府は9日韓国最高裁新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた訴訟を巡り、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国政府に要請した。

同社に資産の差し押さえが通知され、効力発生を確認したのを受けた措置。

同協定に基づく協議が行われたことがなく、日本側が求めたのも初めて。

韓国側に具体策を迫る狙いがあるが、応じる可能性は低いとみられ、両国の溝がさらに深まる虞がある。




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外務省の秋葉剛男事務次官が9日、韓国の李洙勲イスフン駐日大使を同省に呼び、申し入れた。

これに先立ち政府は関係閣僚会議を首相官邸で開き、政府間協議要請を確認。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で「国際法違反の状態の是正を含め、適切な措置を求めてきたが、具体的な対応が取られていない」と指摘した。

日韓の請求権を巡っては、日本政府は請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みとの立場を維持。




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安倍晋三首相は差し押さえの動きに対し、関係省庁に具体的な対応策の検討を指示していた。

政府間協議には両政府の合意が必要。

韓国側が2011年に元慰安婦の請求権に開し要請したが、日本側は受け入れなかった。

日本側は協議が不調に終わった場合、第三国の委員を交えた「仲裁委員会」での話し合いを求める考え。

国際司法裁判所(ICJ)での提訴も視野に入れている。




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元徴用工訴訟を巡っては、韓国最高裁が昨年10月、原告の個人請求権は消滅していないと判断し、新日鉄住金に計4億ウオン(約4千万円)の支払いを命じた二審判決が確定した。

原告側はこれを受け、韓国内の同社の関連会社の株式の差し押さえを地裁支部に申請。

原告側が8日、地裁支部が認める決定をしたと明らかにした。(広田孝明)


190305-190110韓国徴用工