’19/01/27付北海道新聞朝刊8面の記事
韓国、徴用工基金を否定
大統領府「発想が非常識」
【ソウル共同】日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、解決策の一案として挙げられている韓国政府と日韓両国の企業による基金設置構想について、韓国大統領府の金宜謙報道官は26日、「発想自体が非常識だ」とし、否定的な考えを示した。
日本側と妥協できる可能性は低くなった。
韓国側は今後「民間同士の訴訟で、政府は介入しない」と判断する可能性もある。
日本企業に実害が出ることを防ぎたい日本政府の反発は必至で、問題解決はさらに長引きそうだ。
日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を求めてきた。
基金構想は、取りざたされている選択肢のうち日本政府が最も受け入れやすい解決策とみられていた。
基金設置以外に想定される対応策では、日本政府が日韓請求権協定に基づき申し入れている協議に応じて日本側に新たな負担を求めたり、国際司法裁判所（ICJ)に提訴して判断を仰いだりするとの見方も出ている。
基金設置は訴訟の原告以外の元徴用工らも広く救済できるとして、支援団体なども期待を寄せていたが、約22万人ともされる被害者数を考慮した場合、膨大な資金が必要となり、現実的ではないとの声も根強かった。
韓国の日韓関係専門家は「政府を除いた日韓の企業同士の基金設置は可能性が残されているのではないか」としながらも財源の問題から実現可能性を疑問視。
今後追加提訴があったとしても数万人規模にはならず、判決履行の方が日本企業側の負担は少ないとして「韓国政府は介入しない立場をとるのではないか」と予想した。
韓国政府は李洛淵首相を中心に対応策を検討している。
昨年10月30日に最初の確定判決が出て以降、約3カ月が過ぎようとしているが、発表時期などについて明らかにしていない。
日本政府が求めている政府間協議についても応じるかどうか明確にしていない。
190127 韓国、徴用工基金を否定 大統領府「発想が非常識」
