’19/03/10付北海道新聞朝刊2面〈総合〉の記事
元徴用工訴訟 対韓関税引き上げも 政府 日本企業資産売却なら
政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。
韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。
複数の日本政府関係者が明らかにした。
政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼びかける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。
対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。
関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。
関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。
世界貿易機構（WTO）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。
日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。
河野太郎外相は8日の参院予算委員会で「日本企業に不利益が発生した場合には対抗措置を取りたい」と言明した。
ただ、日本政府内には「まずは紛争解決手続きを尽くすべきだ」（国家安全保障局関係者）との声も残っており、安倍晋三首相が対抗措置発動のタイミングを最終判断する。
韓国では昨年10〜11月、新日鉄住金と三菱重工業に元徴用工らへの賠償を求める判決がそれぞれ確定。
日本政府は請求権協定に反すると批判したが、韓国政府は是正措置をを講じなかった。
韓国裁判所は1月に新日鉄住金の資産差し押さえを認め、三菱重工業の資産差し押さえ手続きも進んでいる。
190310 元徴用工訴訟 対韓関税引き上げも 政府 日本企業資産売却なら
