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190702 日本 半導体材料の輸出規制へ 韓国、WTO提訴検討

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’19/07/02付北海道新聞朝刊1面の記事

日本 半導体材料の輸出規制
韓国、WTO提訴検討


【ソウル幸坂浩】日本の経済産業省は1日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目の、韓国向け輸出規制を強化すると発表した。
これに対して、韓国は元徴用工訴訟を巡る経済報復措置だとして世界貿易機構(WTO)への提訴検討を表明するなど反発した。
日本政府は報復ではないとしているが、歴史問題を巡る日韓関係の悪化が通商問題にまで発展した格好だ。



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韓国の成允模・産業通商資源相は1日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償命令を出したことに対し輸出規制強化で報復するのは「三権分立の民主主義原則に照らして常識に反する」と批判。
さらに、日本が議長国を務めた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の首脳宣言で自由貿易の重要性が確認されたこととも「相いれない」と抗議した。

また韓国外務省の趙世暎第一次官は同日、長嶺安政駐韓大使を呼び輸出規制強化は「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねない」と深刻な懸念を表明し、撤回するよう求めた。



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規制を強化する3品目は半導体の洗浄に使う「フッ化水素」やスマホのディスプレーなどに使われる「フッ化ポリイミド」、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」。
日本は韓国への輸出手続きを簡略化する優遇措置をとっていたが、今月4日以降、対象から外す方針。
日本政府高官は「法律で決まっているようにやるだけだ。報復ではない」としている。

優遇対象でなくなると輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査に通常で90日程度かかるという。

日本は3品目以外でも対韓輸出を厳格にする。
規制が緩和されている「ホワイト国」から韓国を除外する方向で調整する。



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元徴用工訴訟の最高裁判決について、日本政府は日韓請求権協定に基づく仲裁の実施を求めているが、韓国政府は応じていない。
日本側はこれに反発し、G20大阪サミットに合わせて韓国側が求めた首脳会談の開催に応じなかった。



撮影機材
RICOH Caplio GX100




190726-190702日本半導体材料輸出規制