’19/07/03付北海道新聞朝刊１面の記事
「徴用工」背景 政府認める 輸出規制強化 対象拡大を検討
菅義偉官房長官は2日の記者会見で、政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化する理由に関し、元徴用工問題を挙げ「20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれた」と述べ、背景にあることを認めた。
ただ「対抗措置ではない」とも主張し、韓国が世界貿易機関（WTO）へ提訴を検討していることには「違反との指摘は当たらない」と反論した。
政府は規制強化の対象品目拡大も検討している。
韓国は撤回要求
菅氏は、元徴用工問題などを巡り日韓の対立が激しくなっている現状を踏まえて「輸出管理制度は信頼関係を土台に構築されているが、韓国とは信頼関係の下で取り組むことが困難になっている」と指摘した。
今回の措置については「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものだ」と説明した。
また、安倍晋三首相がG20大阪サミットで重要性を唱えた自由貿易体制には逆行する措置ではないと主張。
日本企業への影響については「しっかり注視していきたい」と述べた。
一方、輸出規制強化の拡大検討は、軍事転用が可能な電子部品や関連素材などが対象となる可能性があるが、さらに関係が悪化するのは確実なため、政府内には慎重論もある。
河野太郎外相は2日の記者会見で、対抗措置ではないことを外交ルートを通じ韓国側に伝達したと説明。
徴用工問題に関し「外交当局間で意思疎通していく」と、引き続き韓国側と協議していく考えを示した。
これに対し、韓国外務省報道官は記者会見で、日本の規制強化は「経済報復」だとの認識を示し「両国関係に否定的な影響を与える」と撤回を求めた。
「国際法と国内法に基づいて必要な対応措置を取っていく」とも述べた。
日本政府は１日に半導体製造などに使われる材料３品目について、韓国向け輸出の規制を強化すると発表した。
4日に発動する方針。
安全保障上問題がない国として輸出手続きを緩和する「ホワイト国」から韓国を外す方向でも調整している。 （金子俊介）
