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190706 慰安婦財団が解散 合意骨抜き 日本抗議

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'19/07/06付北海道新聞朝刊2面の記事

慰安婦財団が解散 合意骨抜き 日本抗議

2015年末に従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に基づいて韓国に設立され、元慰安婦を支援してきた「和解・癒し財団」の関係者は5日、財団が正式に解散したことを明らかにした。

日本政府は反発し、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

日韓合意が「骨抜き」にされたことで、元徴用工問題や日本の輸出規制強化で対立が深まる両国関係が、さらに冷却化するのは必至だ。




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韓国政府は昨年11月に財団解散の方針を発表し、法的手続きに着手していた。

財団関係者によると、6月17日に解散登記を申請し、今月3日に当局から登記完了の通知を受けた。

日本政府は財団を日韓合意の根幹と位置付けており、西村康稔官房副長官は5日の記者会見で「日韓合意に照らして極めて問題だ。日本として到底受け入れられない」と批判。

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館に日韓合意の着実な実施を改めて申し入れた。

韓国側からは「財団解散手続きが完了したわけではない」と説明があったという。




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財団関係者によると、財団は財産処理などの一部業務が残っており、今後は清算法人として解散に必要な作業を続けるという。

財団は朴槿恵前政権が16年に設立。

日本が10億円を拠出し、合意時点で存命していた元慰安婦に一人当たり約1千万円を、故人に対しては一人当たり約200万円を遺族らに支給した。



1908011-190706慰安婦財団解散