'19/07/09付北海道新聞朝刊8面の記事
対韓輸出規制撤回要求
「冷戦」泥沼化の虞
韓国の文在寅大統領が８日、日本政府に対し半導体材料の輸出規制強化の撤回を要求した。
大阪市で６月末に開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）でも２国間の首脳会談を行わなかった日韓両国の「冷戦」は泥沼化の虞が出てきた。
韓国は世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない構えで着地点は見えず、日本企業にも懸念が拡大している。
日本企業に影響も
「韓国は徴用工問題で国際的約束を守らないことが明確になった。貿易管理も守れないだろうと思うのは当然だ」。
文氏発言の前日、安倍晋三首相はテレビ番組で規制強化の理由について、対北朝鮮制裁との関連を示唆した。
韓国側は即座にかみつく。
「日本側が具体的に自ら証明すべきだ」。
大統領府関係者は8日、制裁違反との指摘に不快感をあらわにした。
外務省当局者も、化学兵器生産に使える物質が韓国経由で北朝鮮に流れたとの疑惑を日本の高官が挙げたとの報道を持ち出し「国連安全保障理事会の決議を履行している」と反論した。
韓国紙の朝鮮日報はこれに触れ「日本は隣国に対する経済報復を合理化しようと、フェイク（偽の）ニュースまで動員する国になったのか」と批判した。
経済産業省幹部は規制強化が「安全保障に関する国内の運用見直しなので、話し合いで決める話ではない」と述べ、韓国側が求める2国間協議には応じない考えだ。
話し合いを持たないまま推移すれば韓国がWTO会合で問題提起し紛争処理機関に提訴する可能性もあり、事態収束はさらに遠のく。
文氏は規制強化により、半導体材料を輸入する韓国企業だけでなく、輸出する日本企業を含め「全世界の供給網が脅かされている」と強調した。
日本の業界関係者は「大きな政治的問題になってしまった」と嘆く。
「日本からの材料がなければ半導体の生産はできない」と述べ、完成した半導体の供給を受ける日本企業にも影響が出ると懸念を示した。 （ソウル、東京共同）
190709 対韓輸出規制撤回要求 「冷戦」泥沼化の虞
