’19/07/13付北海道新聞朝刊１面の記事
輸出規制 隔たり大きく 日韓、初の実務者会合
日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化を巡り、日韓両政府は１２日、東京都内の経済産業省で事務レベルの会合を開いた。
日本側は規制強化に至った経緯のほか、今回の措置が安全保障上の国内運用の見直しであり、世界貿易機関（WTO）違反には当たらないと主張。
会合終了後、日本側は「韓国側から撤回要求はなかった」と発表したが、韓国側は「日本側の措置は正当ではないと提起した」と説明するなど、両国の隔たりがあらためて明らかになった。
日本が4日に規制強化を発動してから、両国が意見を交わすのは初めて。
韓国側は産業通商資源省、日本側は経産省のいずれも貿易管理の担当課長らが出席。
会合は「韓国側の質問に丁寧に答えたため」（経産省幹部）、約５時間半に及んだ。
会合に参加した担当者は終了後、韓国側の貿易管理体制の不備を指摘したことを明らかにし、これに対する韓国側の主張について「根拠がなく、聞き置いた」と語った。
元徴用工問題などで日韓関係が悪化する中、日本は韓国の輸出管理が不十分と判断。
半導体製造に使われるフッ化水素など３品目の韓国向け輸出について、手続きを簡略化できる優遇措置を停止し、個別に許可申請を求める方法に改めた。
韓国側は、手続きの厳格化に伴って半導体材料の輸入が滞り、国内産業が打撃を受ける事態を懸念。
一連の措置が元徴用工問題などに対する「政治的な報復」だと批判し、撤回に向けてWTOへの提訴などを検討している。 （上野香織、米田真梨子）
190713 輸出規制 隔たり大きく 日韓、初の実務者会合
