’19/07/14付北海道新聞朝刊４面の記事
輸出規制強化
日韓 泥仕合の様相
世論意識、長期化は必至
日本の輸出規制強化に対し、韓国政府は即時撤回を求め、徹底抗戦の構えを崩さない。
東京で12日に開かれた事務レベル会合を巡っても、会合翌日に双方の担当課長クラスが記者会見などを開いて相手国の説明を否定し合う泥仕合の様相を呈し、むしろ不信感が強まった。
日本は参院選のまっただ中で、韓国では日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」が８月15日に控える。
それぞれ世論を意識する両国が早期に歩み寄るのは難しい情勢で、対立の長期化は避けられそうにない。
事務レベル会合に出席した韓国政府当局者は13日、日本側の発表には「事実と異なる点がある」と反論した。
経済産業省による説明は30分にとどまったのに対し、4時間以上にわたって韓国側の立場を伝えたとして「単なる説明会ではなく協議だ」と強調。
会合の趣旨といった入口論から日韓に認識の差があることが再び露呈した。
帰国直前になって報道陣の取材に応じた韓国当局者は、項目ごとに日本への反論を列挙。
当局者間の追加協議を早期に開くよう改めて求め、一歩も譲らない構えだ。
対する経産省も13日の記者会見で、韓国側が会合の中身について「合意以上のことを発言し遺憾だ」と”信義違反”を訴えた。
23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関（WTO）での一般理事会では、この問題を巡って本格的な議論が始まるが、対話の糸口は見えそうもない。
今月4日に始まった半導体材料を対象とする輸出規制強化は、サムスン電子の株価が一時下落したものの持ち直すなど、現時点では韓国経済への影響は限定的だ。
ただ、対象3品目以外も8月中に輸出手続きの優遇措置が除外される見通しで、企業への実害がで始めれば、韓国側のいっそう強い反発が予想される。
韓国では来年4月、文在寅政権が国会の議席の過半数獲得を目指す総選挙が予定されている。
韓国人元徴用工訴訟を巡って日本が求めている仲裁委員会開催の回答期限も今月18日に迫っており、韓国内の世論を意識すると日本への譲歩ととられる政策には動きづらい。
両政府の不信の連鎖に収束の兆候がない中、韓国の日韓関係の専門家からは、経済などの利益を優先した「実用外交」に切り替えて、まずは文政権から解決策を提示すべきだとの声も出ている。（ソウル共同）
190714 輸出規制強化 日韓 泥仕合の様相 世論意識、長期化は必至
