’19/08/29付北海道新聞朝刊2面の記事
韓国、素材国産化で対抗
優遇除外 WTO提訴へ加速
韓国の文在寅大統領は28日、日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外したことに関連し、「政治的な目的による貿易報復が起きている時期に、韓国経済はわれわれが自ら守るしかない」と述べ、必要な部品や素材の国産化で日本に対抗する考えを表明した。
李洛淵首相は同日、「世界貿易機関（WTO）への提訴を滞りなく進める」と表明した。
文氏は海外から韓国内に製造工場を移転させた韓国の自動車部品メーカーの起工式で、李首相は関係閣僚会合でそれぞれ発言した。
韓国政府と与党「共に民主党」は同日、素材や部品の国産化を進めるため、来年から3年間で5兆ウオン（約4300億円）超の予算を投じることを決定。
韓国外務省は日本に対し、一連の措置の撤回を求める報道官声明を発表したほか、長嶺安政駐韓大使を呼び抗議した。
これに対し、菅義偉官房長官は28日の記者会見で、優遇対象国から除外した措置について「韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ、日本の輸出管理を適切に実施するためだ」と正当性をあらためて主張。
世耕弘成経済産業相は同日、「世界からホワイト国として優遇を受けている日本を、韓国だけが外すということをやっている。どのようなかたちで（WTOに）提訴するのか」と疑問を呈した。
日本は2日に韓国を優遇対象国から除外する政令の改正を閣議決定し、28日に施行した。
韓国向けに輸出する企業は、輸出手続きの簡略化の優遇措置が受けられなくなり、軍事転用の虞があるとされた場合、原則として経産省から個別に許可を得る必要がある。
食品や木材などを除くほぼ全ての品目が対象になるが、経済産業省は「適切な貿易管理と手続きをしている大半の日本企業には影響はない」としている。
（東京報道 上野香織、ソウル 幸坂浩）
