’19/08/29付北海道新聞朝刊7面の記事
韓国反発 遠い協議再開
日本が輸出優遇対象国除外
日本政府は28日、韓国を輸出管理上の「ホワイト国（優遇対象国）」から除外した。
韓国政府は措置の撤回を求めているが、7月の事務レベル会合で悪化した通商当局間の関係が改善される気配はなく、協議入りの展望すら見えていない。
これまでのところ韓国企業には一連の輸出規制強化による大きな影響は出ておらず、むしろ観光を含めた日本関連商品の不買運動の影響が目立っている。
両国の主張 平行線
「一定の条件が整えば輸出管理政策対話を再開する用意がある」。
経済産業省は28日、「日本が対話に応じない」と主張する韓国側への反論を発表した。
条件とは、7月に東京で開かれた輸出規制強化を巡る事務レベル会合について、韓国側が認識を改めることを意味する。
経産省は会合について、「単なる説明会」であり輸出規制強化について「撤回の要求はなかった」と発表したが、韓国側はあくまで「協議」だとの認識を示し「措置の撤回を求めた」と発表した。
これを経産省は「現場の当事者による合意に反した発表が行われている」（世耕弘成経産相）と問題視。
韓国側に発表を訂正するよう求めている。
これに対し韓国の成允模産業通商資源相は「日本は対話の前提条件として、事実ではないことを事実と認めろと要求している」と反発し、訂正に応じる気配は全くない。
むしろ韓国政府は、日本側が措置を撤退すれば、破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の扱いを再検討するとしており、まず日本側が妥協するよう求めている。
一方、日本政府が7月4日から輸出規制を強化した半導体材料３品目のうち、半導体の基板に塗る感光剤「レジスト」については、既にサムスン電子向けの輸出が2件許可されたことが明らかになっている。
韓国メディアによると、同社が9カ月間使用する量の輸出が許可されたという。
物資の管理が適切だと確認された企業については、今後も順次、輸出許可が出るとみられる。
韓国政府は「輸入が不確実となったのは間違いない」と警戒を解いていないが、これまでのところ韓国企業への打撃にはなっていない。
半面、韓国での日本関連商品の不買運動は続いている。
韓国放送広告振興公社が28日に発表した世論調査によると、不買運動に賛同する人の割合は80.4%に達した。
また48.0%が日本旅行の経験があると回答したが、今後日本に行きたい人は12.4%しかいなかった。
観光・文化交流に関しては、日中韓3カ国の観光相会合と文化相会合が30日、韓国・仁川でそれぞれ開かれ、交流拡大に向けた連携を確認する見通し。
だが韓国からの訪日客数回復など具体的な成果に結び付く方策を打ち出せるのかは不透明だ。 （ソウル 幸坂浩、東京報道 上野香織）
きょう局長級協議
ソウル 徴用工問題など
【ソウル共同】日韓両国は29日午後、ソウルで、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長による協議を行う。
韓国外務省が28日明らかにした。
元徴用工訴訟や日本の輸出規制強化、軍事情報包括保護協定（GSOMIA=ジーソミア）の破棄問題が議題となるとみられる。
日韓政府間の対立は22日に韓国がGSOMIAの破棄を決めたと発表した後、一層深まっている。
両局長の協議で打開の糸口が掴めるかは未知数だ。
金杉、金両氏は今月20日に中国・北京郊外で協議したばかり。
韓国側は、このときに双方が対話を継続していくことで一致したと説明している。
韓国外務省によると、金杉氏は29日、李度勲・朝鮮半島平和交渉本部長とも会談する予定。
GSOMIAについては韓国の李洛淵首相が、協定が終了する11月22日までに日本が一連の輸出規制措置を撤回すれば、韓国政府の破棄決定を再検討することができると表明している。
