’19/10/11付北海道新聞朝刊２面の記事
日韓きょうWTO協議
議論平行線、結論に数年か
日韓両政府は10日、日本政府による半導体材料３品目の対韓輸出規制強化を巡って、世界貿易機関（WTO）協定に基づく2国間協議を11日にスイス・ジュネーブで行うとそれぞれ発表した。
いずれも自国の立場はWTO協定に根拠があると主張するとみられ、議論は平行線をたどる見通し。
協議での解決は困難なため、11月中旬にも紛争処理小委員会（パネル）による審理に移行し、結論が出るまで数年かかる公算が大きい。
菅義偉官房長官は10日の記者会見で「輸出管理の見直しはWTO協定とも整合的であり、問題ないとの立場をしっかり主張していきたい」と発言。
聯合ニュースによると、韓国主席代表を務める丁海官・産業通商資源省新通商秩序協力官は「日本の措置の問題点と矛盾を提起し、合意する解決策がないか模索する」と記者団に述べた。
韓国は9月、日本の輸出規制強化は元徴用工問題に対する不当な報復措置だとしてWTOへ提訴。
日本の措置は加盟国間での差別などを禁じた関税貿易一般協定（GATT）に違反すると主張した。
日本は、軍事転用も可能な半導体材料の輸出管理を厳格化するのは安全保障上の措置との立場を取っている。
GATTでも安全保障上の利益を保護する措置は例外として認められているためだ。
2国間協議の期間は提訴後60日間と定められているが、多くの場合、競技は１回のみ。
期間内に問題が解決しなければ、提訴国が通商問題専門家（原則3人）で構成されるパネルの設置を要求し、そのパネルで「一審」に相当する審理が始まる。
真理は「二審」に当たる上級委員会まである。
日本製バルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税を巡る通商紛争では上級委が判断を示すまで約3年半かかっており、今回の紛争も長期化は必至だ。
（ソウル 幸坂浩、東京報道 金子俊介）
