’19/11/21付北海道新聞朝刊2面の記事
軍事情報協定 「失効」強まる
文氏、規制撤回譲らず
【ソウル共同】韓国の文在寅政権は、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の維持は日本の輸出規制強化撤回が条件だとの立場を維持。
日本政府は応じない構えで、協定は23日午前0時に失効するとの見方が強まっている。
韓国メディアによると、韓国大統領府は早ければ21日にも国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開催し、協定を維持するかどうかの最終方針を固める可能性がある。
失効すれば、元徴用工問題などで悪化した日韓関係に一層の打撃となることも予想される。
文大統領は19日のテレビ番組で、協定失効を回避するため「最後の瞬間」まで日本側と共に努力するとの姿勢を表明した。
一方、日本が安全保障上、韓国を信頼できないとして輸出規制を強化したのに軍事情報は共有しようとする姿勢は「矛盾」だと批判。
日本が規制強化を撤回しない限り、予定通り協定を破棄させるとの従来の方針に変わりがないことを示した。
日本政府は、輸出規制強化と協定は別問題だとして韓国側の主張を受け入れていない。
韓国が8月に行った破棄決定について「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」(菅義偉官房長官)だと批判。
協定を維持する「賢明な対応」を呼びかけている。
北朝鮮情勢などを巡る日米韓の安全協力を重視する米国も、維持を促している。
191121 軍事情報協定「失効」強まる 文氏、規制撤回譲らず