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191123 軍事情報協定 失効回避  韓国、破棄通告を停止

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’19/11/23付北海道新聞朝刊1面の記事から

軍事情報協定 失効回避
韓国、破棄通告を停止

輸出規制 日本と協議再開へ


韓国大統領府は22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)について、日本に対する8月の破棄通告の効力を停止することで日本と合意したと発表した。

23日午前0時の協定期限満了直前に、失効は回避された。

韓国側が協定破棄の原因としていた輸出規制強化については、日韓の対話が続く間は日本を世界貿易機関(WTO)へ提訴した手続きを中断すると表明。

日本の経済産業省は22日、韓国側と政策対話を行うと発表した。(ソウル幸坂 浩、東京報道 米田真梨子)




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WTO提訴手続きも中断

失効回避により、日米韓3カ国の安全保障上の協力が維持される。

日韓間では12月下旬の日中韓首脳会談の際に日韓首脳会談を探る動きも出てきそうだ。

ただ、両国の発表には、最大の懸案といえる元徴用工問題に関する内容は含まれていない。

輸出規制に関する対話も難航する可能性があり、本格的な関係改善につながるかはなお見通せない。

安倍晋三首相は官邸で記者団に「北朝鮮対応のため日韓、日米韓の連携、協力は極めて重要だ。韓国もそうした戦略的観点から判断したのだろう」と述べた。




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韓国側の発表によると、破棄通告の効力停止には「いつでも協定の失効が可能」との前提があり、日本は理解を示した。

韓国大統領府関係者は効力停止について、輸出規制に関する対話が続く間の暫定的な措置と説明。

日本が輸出規制強化を撤回しなければ、効力停止を解除し「GSOMIAはその日で終了する」と述べた。

対話の期限も「相当な時間がかかることは許容できない」と述べた。

日本の経済産業省によると、輸出管理に関する政策対話では、半導体材料3品目の輸出規制については「韓国の適正な管理の運用により見直しが可能になる」と説明したが、すべての規制を撤回できるかは、明言を避けた。

協定の失効回避は日米韓の連携を重視する米国が強く要求。

日韓は外交当局間だけでなく、双方の国家安全保障会議(NSC)ルートを通じて失効回避に向けた協議を続けていた。




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韓国の康京和外相は22日、名古屋での20カ国・地域(G20)外相会合に出席するため来日。

23日に日韓外相会談が行われる予定だ。

日韓関係を巡っては、韓国最高裁で2018年、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したことで悪化の流れが加速。

日本政府が事実上の対抗措置として7月、半導体材料3品目の輸出規制を強化し、戦略物資の輸出手続きを簡略化する「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外すると発表すると、反発した韓国は8月23日にGSOMIA破棄を日本に通知していた。



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