'19/11/23付北海道新聞朝刊10面の記事
対韓輸出規制 立場崩さず
経産省 協議再開で見直しも
日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)を巡り、韓国政府は協定継続の条件として半導体材料の対韓輸出規制の見直しを求めていたが、経済産業省は「今後も個別審査を通じて、許可を行う方針に何ら変更はない」との立場を崩さなかった。
一方で、問題解決に向けた課長級の準備会合を開くことを公表。
今後の対応次第では、規制見直しもあり得るとの見解を示した。
経産省は22日の記者会見で、韓国側から世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続の中断通告があったことを明らかにした上で、韓国が輸出管理の問題点について「改善に向けた意欲を示している」と評価。
将来的に局長級の対話も行う方針で、規制強化撤回の可能性に含みを持たせた。
課長級協議と協定の失効回避との関連性に関しては「輸出管理当局として判断した結果を発表した。協定とは一切関係ない」と強調した。
日本は7月、フッ化水素など半導体材料3品目について企業が輸出の際、契約ごとに個別許可を求めるよう輸出管理を厳しくした。
8月には安全保障上の輸出管理で優遇措置をとっているホワイト国(優遇対象国)からも韓国を除外した。
政府は、韓国向けの輸出管理で不適切な事案が発生したことなどを理由に挙げたが、韓国側は元徴用工問題への報復措置だとして反発。
9月に半導体材料の規制を巡り、日本をWTOに提訴した。
今月19日にはWTOで2回目となる二国間協議を行ったが、双方の主張は平行線のまま解決には至らなかった。
191123 対韓輸出規制 立場崩さず 経産省 協議再開で見直しも
