'19/11/24付北海道新聞朝刊１面の記事
日韓首脳来月会談へ調整
外相一致「徴用工」協議継続
茂木敏充外相は23日、20カ国・地域(G20)外相会合が開かれた名古屋市内で、韓国の康京和外相と約35分間会談し、12月下旬に中国で開かれる日中韓首脳会談の際に、日韓首脳会談を開催できるよう調整を始めることで一致した。
両外相は韓国が22日に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効を回避したことを踏まえ、日韓や日米韓の安全保障協力の重要性を確認。
茂木氏は元徴用工訴訟問題で韓国側の「国際法違反」の状態の是正を改めて求めたが、康氏から是正策の提示はなく、なお平行線だった。
日韓両首脳は今月４日、タイでの国際会議の場で約10分間言葉を交わしたが、事前準備を伴う正式な首脳会談が実現すれば約1年3カ月ぶり。
日韓関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題の解決に向けて進展が図れるかが焦点になる。
茂木氏は会談で、元徴用工訴訟の原告が差し押さえた日本企業の資産について「現金化されれば、日韓関係はさらに深刻な状態になる」と強調。
外相間も含め、外交当局間の意思疎通を続けることで一致した。
韓国外務省によると、康氏は会談で、輸出規制強化を巡る日韓当局間の対話が始まることを評価した上で、輸出規制措置の早期撤回の必要性を強調。
「当局間対話が最終的に規制措置の撤回につながらなければならない」と述べた。
両外相は23日、G20外相会合に合わせて来日したサリバン米国務副長官ともそれぞれ会談。
韓国外務省によると、サリバン氏はGSOMIAの失効回避に向け、日韓が「合理的な方法」を模索したことを歓迎し、日米韓の協力が発展することに期待を表明。
康氏は日韓の懸案解決に向け、米国に対し「建設的な役割」を果たすよう求めた。
(東京報道 則定隆史、ソウル 幸坂浩）
