’08/10/07の朝刊記事から
アフガン軍増強に1.7兆円 米、日本などに要求
【ワシントン６日共同】米国防総省当局者は6日までに、治安が急速に悪化しているアフガニスタンの国軍増強のための費用として、米政府が少なくとも170億ドル(約1兆7千億円)の負担を日本を含む同盟諸国に要求したことを明らかにした。
ロイター通信が同日伝えた。
イラクにも依然、部隊を駐留させる米政府は、これ以上の財政負担をする余力はなく、同盟国に支援を求めた。
ロイターによると、米政府が費用負担を求めたのは、米同盟国のうち、日本やアフガンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)に派兵していない北大西洋条約機構(NATO)加盟国など。
モレル国防総省報道官はロイターなどに対し、アフガン国軍増強について「少なくとも170億ドルが必要。これは誰かが支払わなければならない」と指摘した上で、「アフガンに軍隊、特に戦闘部隊を派遣することに消極的な国は、財政的な貢献をすべきだ」と述べた。
同報道官によると、米政府は既に日本に費用負担を要請済みだが、要請は福田前政権に対し行われたため、麻生新政権に対しても改めて要請する方針という。
米政府はアフガン国軍増強について、今後5年間で現在の規模の約2倍の13万4千人まで増やす必要があるとしており、その費用として170億ー200億ドルが必要と見積もっている。
米国は現在、ISAF要員も含めて、計3万3千人の米兵をアフガンに派遣しているが、さらに増強する方針。
081007 アフガン軍増強に1.7兆円 米、日本などに要求
