'20/08/01付北海道新聞朝刊６面の記事
「敵基地攻撃」提言案了承
自民 事実上の保有を求める
自民党は31日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、党ミサイル防衛検討チームがまとめた「敵基地攻撃能力」の保有を事実上求める提言案を了承した。
「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」との表現で、政府に新たな取り組みを求める。
8月上旬にも首相官邸に申し入れる。
幅広い方策が考えられる表現となったことで、政府の対応が焦点となる。
提言案では、相手領域内でのミサイル防衛について「憲法の範囲内で、国際法を遵守しつつ、専守防衛の考え方の下」と明記し、阻止能力に言及。
日本が「盾」、米国が「矛」を担う日米同盟の役割分担や、相手国を壊滅的に破壊する攻撃的兵器は持たないといった従来の政府方針を維持することも強調した。
検討チーム座長の小野寺五典元防衛相は会合後、「敵基地攻撃能力」の文言を使わなかった理由について記者団に「攻撃や反撃、敵基地の言葉が入ると、先制攻撃という印象が持たれる危険性がある」と説明した。(玉邑哲也)
200801 「敵基地攻撃」提言案了承 自民 事実上の保有を求める
