200808 即時抗告状 日鉄が提出 元徴用工訴訟

’20/08/08付北海道新聞朝刊６面の記事

即時抗告状
日鉄が提出　元徴用工訴訟

【ソウル上家敬史】韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた元徴用工訴訟問題で、日本製鉄は7日、大邱地裁浦項支部による同社の資産差し押さえ命令決定を差し止めるため、即時抗告状を提出した。
浦項支部が同日付で受理した。
今後、同支部の判事が即時広告を認めるかどうかを判断する。

資産差し押さえ命令決定に関する書類が日本製鉄に届いたとみなす「公示送達」は4日午前0時に効力が発生。
同社が即時抗告したことで、浦項支部の判断が出るまでは命令決定が確定しないことになる。





即時抗告が棄却された場合、日本製鉄は再抗告も可能。
同支部が資産鑑定などを経て資産売却命令決定を下すまでには数カ月を要するとみられ、日韓両政府は資産の現金化は年末以降になるとみている。
日本政府は資産が現金化されれば報復措置を講じる姿勢をちらつかせ、韓国側を牽制している。
具体的には韓国製品への追加関税や駐韓大使の一時帰国などを検討しているとみられる。

ただ韓国政府は司法判断に介入しない立場を貫いており、解決策を探る日韓外交当局間の協議は難航している。