201206 日中韓首脳会議 年内開催見送り

'20/12/06付北海道新聞朝刊2面の記事

日中韓首脳会議　年内開催見送り

日中韓3カ国による首脳会議は、年内開催が見送られる見通しとなった。
持ち回りの議長国を務める韓国は年内開催に意欲を示していたが、韓国人元徴用工訴訟をめぐる日本との協議で溝が埋まらず、調整は難航。
韓国政府は早期開催を目指して働きかけを続ける構えだが、展望は開けていない。





韓国最高裁は2018年の判決で日本企業に元徴用工への賠償を命令。
これに当時の安倍政権が「国交正常化の基礎が崩れる」と猛反発。
韓国側が差し押さえた被告企業の資産を売却すれば「深刻な事態を招く」と警告してきた。

関係筋によると、韓国側は菅義偉首相の就任後、原告への賠償を韓国政府が肩代わりする案などを非公式に打診。
先月来日した朴智元・国家情報院長は菅首相に「日韓首脳共同宣言」を提案し、文在寅大統領との政治決着を促した。




しかし、不信感を強める日本側は「まず韓国側が判決を修正するなど原状回復する必要がある」(政府関係者)との立場を譲らなかった。
共同宣言案についても「具体的な提案はなかった」(加藤勝信官房長官)と突き放した。

対面での日韓首脳会談は、中国・成都で日中韓首脳会議に併せて行った昨年12月が最後。
新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり1年近く実現していない。